北京国際投資協力検討協議商談会（以下「京投会」）がこのほど、豊台麗沢商務区で開催され、政府機関、国際機関、多国の在中国機関および在京商協会、海外投資企業などから360人余りが参加しました。会議では、この5年間で北京の対外投資は累計340億米ドルを超えたとしています。

京投会は今回、「一帯一路」投資に焦点を当て、双方向投資サミットフォーラムの開催を促進することを目的としています。同時に、重点産業園区をアピールし、並行商談・プロモーションを行いました。中国・パキスタン産業パーク、中独科学教育パーク、中国・ベラルーシ工業パークの3つの中国・海外パークの責任者によりテーマプロモーションが行われ、地域的な企業誘致・資本導入プロジェクトが発表されました。

データによると、この5年間で、北京地区の輸出入総額は14兆6000億元近くに達し、2022年の輸出入額は過去最高の3兆6000億元に達し、前年同期比で19.8%増加しました。貿易構造が持続的に最適化され、自主ブランドと自主知的財産権産業の輸出額が年平均10%超増加しました。外資利用は安定的に増加し、この5年間で外資利用実績が750億米ドルを超え、過去5年間と比べて1.2倍に増加しました。

この5年間で北京の対外投資は累計340億米ドルを超え、対外投資のカバー範囲は絶えず拡大を続けており、世界6大陸139の国・地域に及んでいます。当市の対外投資分野は絶えず拡大を続けており、国民経済統計体系の全18業種に及んでいます。

企業の発展を後押しするため、北京国際化商事の法律サービス能力を絶えず向上させています。北京は2000以上の法律事務所、約3万人以上の実務経験のある弁護士を有し、対外業務を行う弁護士の人材数は全国一となります。現地の法律事務所の海外拠点は世界に分布し、北京の「一帯一路」法律商事サービスセンターはすでに80余りの国・180余りの都市をカバーし、調停員は600名に達し、調停に成功した国際事例は累計8000件以上に達しています。

（情報提供：北京日報）