このほど、北京中関村総合保税区は中国国務院からの正式な承認を得て設立され、国内初の研究開発とイノベーションを特徴とする総合保税区となった。

本総合保税区は様々な点において注目されているが、まず一つ目は、ビジネスモデルへの新規参入イノベーションを強調すること。北京中関村総合保税区は「保税された研究開発」を中核機能とし、「保税＋」というビジネスモデルの内容を充実させ、ハイエンド設備の検査及び修理の保税適応などの新型保税モデルを開拓し、保税、免税、許可不要などの政策の利点を最大限に発揮し、国家産業イノベーションセンター、国家技術イノベーションセンター、新型研究開発機関、ハイテク企業とイノベーション・インキュベーターの保税区への進出と発展を促進している。

二つ目は、政策支援のイノベーションを強調すること。北京中関村総合保税区は、中国(北京)自由貿易試験区、国家サービス業開放拡大総合モデル区、中関村国家自主イノベーションモデル区などが有する政策面の優位性を同時に保有しており、総合保税区の政策に基づいた上で、中国国内外の先端サイエンスパークもベンチマークとし、「高精尖（ハイレベル・精密・先端的）」技術産業分野に焦点を当て、制度革新のストレステストを展開していく。研究・開発・設計部分を核心とする集積回路の全産業チェーンの保税などの関連政策イノベーションの実施ルートを研究し、試行的に推進する。

三つ目は、監督管理モデルのイノベーションを強調すること。北京中関村総合保税区はブロックチェーン、人工知能、IoT、デジタルツインなどの技術発展のアドバンテージを最大限に活かし、AIによる統合的状況認識のIoTにおける運用技術、ビジュアルAI技術、ブロックチェーン、ビッグデータ管理などが融合された先端技術を研究し、保税された研究開発の革新的監督管理と無感覚で迅速な通関モデルを構築する。

（情報提供：海淀区人民政府）