国家税務総局北京市税務局によると、北京市では今年1月～4月に新規に適用された減税・費用削減、税の還付、税金・費用の納付期間延長の金額は173億9000万元に達した。また、北京市内の中国出国時税金還付店は1040店舗に達し、重要な商業圏を全てカバーし、全国1位となっている。

紹介によると、税務部門は首都の納税者と納付者のニーズに焦点を当て、小規模納税者の付加価値税の減税、小規模・零細企業の「六税二費（6つの税金と2つの附加費用：資源税、都市維持建設税、不動産税、城鎮土地使用税、印紙税、耕地占用税、教育費附加、地方教育費附加）」の半額減税などの税金優遇政策を実施し、小規模・零細企業の苦境脱出を着実に支援するとしている。また、企業の基礎研究への投資と、科学技術分野における成果の応用を促進する優遇税制を実施し、科学イノベーション企業に着実に原動力を与えるほか、製造業など13業界の増値税控除留保税額還付政策の実施や、子供の教育、継続教育、住宅ローン利息などの個人所得税特別付加控除政策を実施するとしている。