現在、朝陽区の多国籍企業のエリア本部は150社まで増加し、全市の70%以上を占め、本部企業が貢献した総体経済はおよそ朝陽区の総体経済の6割ほどを占める。これらのデータは多国籍企業のエリア本部に対する朝陽区の誘致力を十分に示している。

豊かな渉外リソースを持つ朝陽区

朝陽区には20ほどの在中国大使館があり、90%以上の国際メディア機構、80%以上の国際組織商協会、70%以上の外資系金融機関が集めている。国際化のレベルが高く、中国国内の各城区において上位に立つ。多国籍企業のエリア本部がここに入居して、国際交流・往来、投資促進・協力を展開し、非常に便利で豊かな渉外資源保障を有する。

ハイエンドの産業エコシステムが構築された朝陽区

北京CBDと金盞国際協力サービス区は北京自由貿易区の国際ビジネスサービスエリアに組み入れられており、投資、貿易、外国為替国際収支の利便化等の面において政策の先行と試行を享受できる。現在、区内には3つの世界信用格付け機関が集まり、世界トップ10のコンサルティング企業のうち6社が朝陽区に拠点を構え、世界トップ10の法律事務所のうち9社が朝陽区に集まり、世界トップ10の広告企業のうち8社が朝陽区を選んだ。

専門的な政策支援制度を持つ朝陽区

先日、朝陽区は新たに「1+1+6」産業政策体系を改定・発表した。一つ目の「1」とは、経済発展の促進に係る１セットのリード政策と措置のことである。二つ目の「1」とは、朝陽区の投資誘致に協力する社会主体を専門的にサポートする１セットの奨励政策のことである。「6」は、地域において重点的に発展を目指す産業・機能エリアを巡って発表された6つの特別政策を指し、金融業、ビジネス経済、ハイテク産業、文化産業、中小企業及びCBD質の高い発展等の6つのサービス政策を含む。 

今後も、朝陽区は引き続き国際交流センターとしての機能的位置付けを深く貫き徹し、より多くの多国籍企業のエリア本部が朝陽区に進出するよう誘致に取り組んでいく。

（情報提供：新京報）