今回のサービス貿易交易会は北京「両区（国家サービス業開放拡大総合モデル区、中国（北京）自由貿易試験区）」の建設開始からちょうど3周年に当たる。北京市はこの3年間、国家から与えられた戦略的位置づけをしっかりと捉え、各業務において積極的な進展を遂げた。

北京の実行ベース外資導入額は全国の9%を占める

「両区」の建設以来3年間で、登録済みプロジェクトは計1万8千件余りで、投資額は3兆5000億元を超え、そのうち実施されたプロジェクトは1万2千件を超え、投資額は約2兆3000億元近くに達した。北京証券取引所、北京国際ビッグデータ取引所、モルガン・スタンレー証券オルタナティブ投資子会社など130件近くの代表的なプロジェクトが相次いで立ち上げられた。2020年から今年上半期にかけて、北京の実行ベース外資導入額は551億4000万ドルに達し、全国の9%を占め、そのうちサービス業の占める割合は97%で、開放型経済の特徴が一段と際立っている。

国務院が承認した251件の任務の98%が完了

一年目には、「ポイントにおける突破」に重点を置き取り組んでいた。ハイテク企業の「届出後即承認」、越境eコマースによる医薬品の輸入、技術移転における所得税の優遇など一連の画期的な政策の北京での実施を力強く促進し、経営主体がいち早く政策ボーナスを享受できるよう努力してきた。

二年目には、「ライン拡張」を実施した。科学技術イノベーション、デジタル経済、グリーンファイナンス、バイオ医薬品の4つの産業に焦点を当て、全産業チェーンの開放を推進し、投資、貿易、人材、知的財産権、国際収支などの重要な要素をめぐって全段階における改革を実行し、10件の特別プランを次々と打ち出した。

三年目には、「体系的な統合」を重視した。持続的なイテレーション方式により全産業チェーンの開放、全段階における改革、政策をめぐる立会診察を深化させた上で、世界一流のビジネス環境の構築を踏まえて統一的に計画し、プロジェクト化方式により統合イノベーションを推進し、40項目余りのイノベーション任務を明確にした。

この3年間で北京で実施された画期的な政策は90項目以上に達し、そのうち全国初の政策は50項目近くあり、政策面のイノベーションにより制度の供給を最適化させ、産業の質の高い成長をサポートする局面がより良く形成された。

「両区」の建設について20の重点パークを明確化し、自由貿易グループをけん引役とし、ハイテクパーク、金融街、消費・文化・観光を全面的にカバーする「雁行モデル」パークという開放的仕組みが形成された

まずは、パークの機能的仕組みを最適化させる。研究開発・イノベーションを特色とする中関村総合保税区を新設し、研究開発の特徴に合致する新たな監督・管理方式を模索している。先端的な製造を特色とする亦庄総合保税区の建設を積極的に推進し、同保税区を天竺総合保税区、大興総合保税区とともに、南北方向には空港を通じて、貨物とサービスの利便性を主とし、北西・東南方向には産業を通じて、産業サービス機能の強化を主とする総合保税区の機能的仕組みを形成する。

次に、パークの発展を活性化させる。パークにおいて一連の機能的サービス型プラットフォームの構築を推進し、産業発展の制度基盤を固める。

同時に、各種資源の統合を強化する。代表的かつけん引的性質の強いプロジェクトを重点パークに誘致する。例えば、北京航空発動機整備有限公司、中徳ライン職業技能訓練学校、リフィニティブ中国、アマゾン中国、シンガポールeftPay、ヴェオリア（中国）など多くの外資系企業の進出により、関連パークの国際化発展の水準は著しく向上している。

サービス貿易交易会2023において、「両区」は「一展・一会・一論」のイベントで世界各国の企業と対面する

「一展」とは、サービス貿易交易会における総合展の中核をなす部分を指す。中国共産党の第18回代表大会以来、中国がサービス業の開放拡大とサービス貿易の革新的発展により成し遂げた際立つ成果を今回初めてまとめて展示する。北京市は全国サービス業開放拡大総合試行モデル「1+4+6」戦略の「1」として、全国のサービス業の開放拡大において、模範的・けん引的役割を果たしている。

「一会」とは、9月3日午前に開催された「投資中国年」サービス業開放拡大プロモーション大会を指す。同大会は「中国のサービス業　新たな世界的チャンス」をテーマとし、北京、天津など11のサービス業開放拡大総合試行模範省・市のサービス業開放の先行試行政策とビジネス環境面の優位性を集中的にアピールした。

「一論」とは、北京「両区」の建設と企業グローバル化フォーラム2023を指す。同フォーラムは北京市「両区」弁公室とグローバル化シンクタンク（CCG）が第四回目にサービス貿易交易会で共催した国際化フォーラムである。今回のフォーラムでは、国内外の商工会議所向けの特別会場を設け、10数社の国内外の商業協会を招待して「両区」の建設をめぐる対話を実施し、「両区」建設の制度的革新の注目点を解説する。同時にベンチャーキャピタル戦略、科学技術イノベーション、グリーン・低炭素という3つの議題を設け、関連分野の国際機関、国内外の企業の責任者、シンクタンクの専門家を招いて、円卓会議形式で業界最先端のホットトピックやトレンドをめぐって交流し、「両区」建設の今後の重点事項と革新事項についてともに取り組む。

（情報提供：新京報）