計画面積約40ヘクタール、産業スペース約62万平方メートルの総合保税区が現在、海淀区北部の温泉鎮で急ピッチで建設されている。2024年5月より税関が封鎖され、運営が始まる見込みのこの保税区は北京中関村総合保税区である。

全国初の「研究開発イノベーション」を特色とする総合保税区として、中関村総合保税区は「2+2+N」方式の保税業務システムを構築することを計画している。「2+2+N」方式とは、集積回路産業と医薬・ヘルスケア産業を中核とし、人工知能産業と科学技術サービス業に重点を置き、本部経済、越境Eコマース、デジタル文化、ファイナンスリースなどの保税サービス業態を拡大する方式を指す。

（情報提供：北京日報）