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提供元:  北京日報  |  
2023-12-04  |  

11月22日、北京市第16期人民代表大会常務委員会第6回会議で、「北京市外商投資条例(草案)」が初めて審議された。近年、外資は首都の開放型経済発展の重要な力になっている。同会議での北京市司法局の説明によると、第13次5カ年計画期間の全市の外資利用額(実行ベース)は累計796億米ドルに達し、全国の外資利用総額に占める割合は11.8%を超えた。2022年の全市の外資利用額(実行ベース)は174億1千万米ドルで、前年同期比(比較可能なベース)で12.7%増加し、全国の伸び率より4.7ポイント上回った。

投資の促進

外資が優先的に戦略的新興産業に投じることを奨励する

外商投資の参入を妨げる潜在的な障壁を取り除くことは、公正な競争市場環境を整備する上で鍵となる。草案は上位法の規定に従い、本市が法に基づき、外商投資に対して参入許可前内国民待遇+ネガティブリスト管理制度を実施し、ネガティブリスト以外の分野において、外資と内資が平等に市場参入ネガティブリスト、本市新規産業禁止・制限目録及び法令によって定められた行政許可を適用することを明確にした。それと同時に、「両区(国家サービス業開放拡大総合モデル区、中国(北京)自由貿易試験区)」で先行・試行的な外商投資の開放拡大に向けた試験的政策措置を活用し、より広い範囲への再現・普及を目指し、経験を蓄積する。

戦略的新興産業などの分野は引き続き、外資プロジェクトにおける支援の主な方向性となる。草案では、以下の点が言及されている。

本市が重点的に発展を目指す戦略的新興産業や、ハイエンド製造業、現代サービス業などの分野における外国投資者の投資を奨励・指導する。また、本市で多国籍企業のエリア本部や様々な機能性機構を設立し、本市で業務を集め、機能を開拓し、アジア太平洋地域の本部やグローバル本部に昇格することを支援する。さらに、条件に合致する外国投資者が本市で投資性会社を設立することを奨励し、投資性会社の投資によって設立された企業は、国家の関連規定に基づき、外商投資企業の待遇を受けることができる。

投資の保護

外商投資政策法規の制定にあたって、公正競争審査を行うべきである

草案では特に「平等」が強調されており、国家や本市の企業発展を支援する各種政策を外資系企業にも適用することが明確にされており、外商投資関連の地方性法規、規則、規範性文書の制定にあたって、外商投資企業や商会、協会の意見を十分に聞き、公正競争審査と合法性審査を行った上で、実施前に必要な適応・調整期間を設けるべきであるとしている。

外資系企業に対する知的財産権の保護をさらに強化するため、草案では、外国投資者及び外商投資企業に対する知的財産権の保護を、迅速協同保護メカニズム、紛争の多元化解決メカニズムに組み入れ、内資系企業と同等の保護基準を適用させることを打ち出している。

それと同時に、法に基づき、外資系企業が公正な競争を通して政府調達活動に参加することを保障し、外資系企業が法に基づいて基準の制定に平等に参加することを後押しし、地方基準の制定・改正の全プロセスの情報公開を推進する。関係当局は法に基づき、外資系企業への差別的扱いなどの違法行為を取り締まる。外資系企業は政府調達活動により自身の利益が侵害されたと判断した場合、異議を唱え、申し立てを行う権利を有する。

投資管理

外商投資企業の登録手続の全プロセスにおけるオンライン化を実現する

外資系企業の登録方法をさらに最適化する。草案では、市の市場監督管理部門により外商投資企業の登録申請のプロセスを最適化し、登録申請の効率を向上させ、関係当局と共同で外商投資者の身分認証データマッチング・検証メカニズムを構築し、外商投資企業の登録の全プロセスにおけるオンライン化を実現することが明確にされている。市場監督管理部門は、株主の変更を理由に、股份有限公司が提出した内資・外資企業の種類を取り替える変更申請を支持するべきである。

企業の負担をさらに軽減するため、監督管理・法執行面において、草案では、関係当局は外商投資企業関連の監督・検査を統合的に実施し、「双方無作為、即時公開」という監督管理及び信用リスク分類管理制度を採用すべきと言及されており、安全生産・環境保護・製品の質など企業関連の法執行検査事項を統合的に取りまとめ、「複数事項の一括検査」の実現を後押しする。

投資の円滑化

外商投資の資金の合法的で自由な移転を保障する

データと資金の越境流通を円滑化する措置についてもさらに明確化されている。草案では、本市は法に基づき、外商投資企業のデータ域外移転安全評価、個人情報保護認証、個人情報域外移転標準契約の届出などの制度を実施することについて言及されている。市のインターネット情報部門は関係当局と共同で措置を講じ、グリーンルート(優遇措置)を開設し、条件に合致する外商投資企業を対象に、重要データと個人情報の域外移転安全評価を行い、データの安全かつ整然とした自由な流通を促進する。

資金の越境自由流通政策は自由貿易試験区での試行を経て、全市に普及している。草案では、以下の点について言及されている。

本市は国家の規定に従い、真実かつ規定に合致する外国投資者の投資に関連するすべての資金移転の自由な国内外送金と即時入金を後押しする。また、外商投資企業の外国籍社員と香港・マカオ・台湾籍社員の給与収入及びその他の合法的な収入は、法に基づいて自由に送金することができる。

投資サービス

重点外資プロジェクトにトータルサービスを提供する

「サービス」は草案において「頻繁に出てくるワード」である。草案では、以下の点について言及している。

外国関連の政務サービス事項において「ワンストップ」の総合受付を実施し、市場主体に規範化された便利で効率的な政務サービスを提供する。関係当局は法に基づいて外国関連の政務サービス事項の申請要件やプロセス、書類などを確定し、一般公開する。政府・企業間の交流面において、北京市政府は外商投資企業の上層部との懇談会を定期的に開催し、重点や難点について意見をまとめ解決する。関係当局及び区政府は、外商投資企業との交流会を定期的に行い、直接意見や提言を聞く。

重点プロジェクトへの支援を強化するため、草案では特に以下の点について言及している。

外商投資プロジェクトへのサービスメカニズムを構築・整備し、重点プロジェクトの商談・調印・登録・運営といったトータルサービスを提供する。また、「サービスパッケージ」「執事式サービス」などの方式を取り入れ、サービス事項を統合的・協調的に推進・実行し、外商投資企業に個別化された、的確かつ日常的なサービスを提供する。

(情報提供:北京日報)


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