企業の上場や融資の際に発行する必要がある多くの証明書類が、信用報告書で賄えるようになった。このほど、2024年北京市社会信用システム構築合同会議が開かれ、特別信用報告書の代替可能分野が今年から42分野に拡大されることになった。

信用報告書は中小企業のより迅速な融資を支援する。昨年、北京市は特別信用報告書を違法・違反の有無に関する情報照会書の代替とする革新・改革を実施し、これまで煩雑だった市場主体の違法・違反の有無に関する記録証明書の発行手続きが報告書のみの提出で済むようになった。昨年9月の実施以降、企業による特別信用報告書のダウンロード数は6600件余りに上ったほか、関連機関から企業に対し2万1000通が提供された。

計画によると、今年9月に特別信用報告書の普及推進・拡大に向けた取組を展開する。代替分野はこれまでの20分野から42分野に拡大し、すべての重点分野をカバーすることを目指す。報告書の主体はこれまでの市場主体に加え、非会社企業法人およびその分支機構、社会組織などの非市場主体が追加される。適用分野についても、金融、ビジネス経営、行政管理などのシーンで市場主体に対しニーズに応じて特別信用報告書の申請を促す。サービスの向上、報告書の受領情報の積極的な提供などの方式により、市場主体に利便性の高いサービスを提供する。

（情報提供：北京日報）