9月1日より、北京市市場主体専用信用報告書が42分野の証明書の代替として利用可能になる。同報告書は主要分野の全ての証明書の代替書類として認められ、代替可能な分野、対象主体及び適用分野が一層拡大される。

先日、北京市は「法令違反の有無に関する情報照会の代替手段として市場主体専用信用報告書を提出することに関する通知」を発表し、以下の4つの面において専用信用報告書の利用範囲を拡大した。具体的には、代替可能な分野を20分野から42分野まで拡大し、主要分野の全ての証明書の代替書類として認められた。対象主体には、企業、非営利法人、個人独資企業、パートナーシップ企業、農民専業合作社、個人商工業者、社会組織、末端自治組織、事業体などの各種主体が含まれる。適用分野は、金融・ビジネス経営活動と行政管理活動を同時にカバーする。同市は、サービスモデルをさらに拡大し、オンライン・オフライン協同連携のサービス提供能力を絶えず強化するとともに、さまざまなルートを通じて市場主体に同報告書の受取情報を配信する。

さらに、市場主体に対して、北京市市場主体専用信用報告書に関する便利なセルフサービスを提供している。同報告書の受取方法について、オンラインの場合、市場主体は「信用中国（北京）」ウェブサイトと「京通」ミニプログラムを通じて「ワンタップ」して受け取ることができ、オフラインの場合は、北京市又は各区の政務サービスホール、政務サービス統合端末で証明書の記載項目である時間範囲・分野を選択して同報告書の照会・印刷ができる。また、市場主体は「検証コード」と「許可コード」を第三者に提供することができ、第三者は、（前述のコードで）報告書の真偽の検証や報告書の受取ができるようになり、「ワンコード通用」を実現したことで、同報告書の使用許可が容易になり、偽造や改ざんの防止につながることが期待される。

（情報提供：新京報）