このほど発表された最新の「北京市新型エネルギー貯蔵産業発展実施案（2024-27年）」（以下「実施案」）によると、2027年までに北京市の新型エネルギー貯蔵産業はハイエンド化、知能化、グリーン化による発展を実現し、営業収入1000億元超を目指すとしている。

世界に目を向けると、新型エネルギー貯蔵産業は急速な発展段階に突入しつつある。予測によると、2030年までに世界の新型エネルギー貯蔵設備の規模は複合年間成長率30%から40%を維持する見込みである。中国の新型エネルギー貯蔵は全産業チェーンにおいて発展優位性を備え、世界の70%超のリチウム電池が中国で生産され、複数のエネルギー貯蔵技術レベルは世界に匹敵するレベル、または世界をリードするレベルに達している。

北京は中国の新型エネルギー貯蔵技術が生み出される地であり、新型エネルギー貯蔵の研究開発・イノベーション、製品の集積、要素の保障などの面において高い優位性を持ち、技術成果の実用化がもたらす波及効果が全国に及んでいる。2023年末時点で、全市の新型エネルギー貯蔵産業の営業収入は400億元を超えている。

北京市経済情報化局によると、「実施案」では、コア技術のブレイクスルー、デジタル技術・スマート化技術融合モデル、産業クラスターの構築、エコシステムプラットフォームの構築といった4つの課題に取り組むことを掲げており、新型エネルギー貯蔵産業の川上・川下の協同発展による良好なエコシステムを構築し、新型エネルギー貯蔵技術イノベーション、デジタル技術・スマート化技術の融合、公共サービスといった3つの能力が全国をリードする段階的目標の実現に努め、新型エネルギー貯蔵産業が競争優位性の際立った未来産業として位置づけられるよう後押しし、北京が世界をリードする新型エネルギー貯蔵産業発祥の中心地となることを目指すとしている。

（情報提供：北京日報）