ビジネス環境をさらに最適化し、「放管服（行政のスリム化と権限委譲、緩和と管理の結合、サービスの最適化）」の改革を引き続き深化させるという中国共産党北京市委員会・北京市政府の決定・指示に従い、市場監督管理部門によるビジネス環境の最適化事業を継続的・系統的に推進し、首都における市場志向の、法治化された国際的なビジネス環境の構築を後押しするため、北京市ビジネス環境最適化4.0版を重点とし、ハイレベルの市場システムの構築に関する改革事業を盛り込み、本方案を制定する。

一. 主要措置

（一）市場参入制度の改革を深化させ、企業の制度上の取引コストを削減する

1. 「証照分離（工商部門による企業の営業許可証発行と行政管理部門による各業界の許認可を分離させる）」改革を統括して推進する。関連部門と協力して国の「証照分離」改革の試行を全事業に拡大する要求に従い、企業関連の営業許可事項を全面的に整理し、全市の企業関連の営業許可事項に対してリスト管理を実施して公表する。企業はリスト外の関連産業や分野への参入を制限されることはなく、営業許可証を取得した後、独立して一般的な経営を行うことができる。「照後減証（営業許可証取得後に許可の取消しや削減を行う）」の推進と審査・承認の簡素化に注力し、2021年末までに、審査・承認の取消し、届出制への変更、「告知承諾制（審査・承認を行う項目について、行政機関が審査・承認条件と申請資料を告知し、申請者がそれに適合することを承諾して申請すれば、その場で承認する制度）」の実施の対象とする事項を100件以上に拡大し、自由貿易試験区では150件を目指す。

2. 市場主体登記制度の改革をさらに深化させる。市場主体登記の告知承諾制を深化させ、企業の登記に関する契約書や決議書などの手続き書類の簡素化を模索し、結果登記制モデルを積極的に模索する。「e窓通」をベースにした一体化オンラインサービスプラットフォームを継続的に整備し、税務、社会保障、市場監督管理などのプロセスの協同処理を強化する。

3. 企業抹消の利便性を継続的に向上させる。抹消通知の電子交付機能を実施し、長期間営業許可取消しの状態にあり、抹消していない企業に対する強制抹消の試行を積極的に実施し、破産・清算企業の抹消登記を遂行し、市場主体の円滑な撤退に向けた仕組みを整える。

4. 行政審査・承認事項の告知承諾制を継続的に推進する。北京市市場監督管理部門における行政審査・承認事項の告知承諾制改革を体系的に推進し、事中・事後の監督管理により審査・承認の要件に合致しない行為を是正し、リスクを効果的に防止できる審査・承認事項については、申請者の申請と承諾に基づいて告知承諾制を実施する。審査・承認事項のリスク状況と実務の状況に応じて、一部の区域、処理項目、処理状況において告知承諾制を積極的に模索し、より多くの条件を満たす事項を告知承諾制改革に組み入れる。

広告の発行・登記、一部の重要な工業製品の生産許可証の審査・発行、計測標準装置の承認（再検査）、検査・テスト機関の資格認定について、告知承諾制改革を実施する。

5. 「証照聯弁（営業許可証・許可証書の共同処理）」という新しいモデルを模索する。市場監督管理部門の権限の範囲内における食品関連許可事項について「証照聯弁」改革の試行を実施し、営業許可証申請と行政許可書類の一括提出と共同審査・承認を実現し、処理時間の短縮を図る。

6. 工業製品参入許可制度改革を継続的に深化させる。国家負担軽減の取り組みとして、工業製品に関する行政許可事項および強制認証事項の関連改革措置を実施する。国家強制認証目録の調整措置を厳格に執行し、強制認証管理制度を実施し、企業の自己宣言の周知に向けた活動を拡大し、目録内の製品および関連する認証活動の監督管理を強化する。

7. 自由貿易試験区における食品経営届出制を試験的に展開する。当市の自由貿易試験区において、「食品経営許可証（包装済み食品の販売のみ）」を届出制に変更し、「多証合一（複数の許可証を1つにまとめる）」登記改革に組み込む。「包装済み食品の販売のみ」に従事する経営者は、企業登記と同時に届出手続きを行うことができる。企業は、市場監督管理部門が発行した営業許可証を取得し、その経営範囲に「食品経営（包装済み食品の販売）」が含まれる場合、届出は完了したものとみなされ、包装済み食品を販売することができる。

8. 「一照多址（1つ営業許可証で複数の住所に対応する）」改革を全面的に実施する。市場主体が支店の実際の事業場を公開し、または営業許可証に支店の実際の営業所を開示する場合、法律に基づいて市場監督管理部門にて支店の関連許可事項の審査・承認手続きを行う。

9. 外国投資の「ワンストップ」サービスシステムの構築を模索する。関連部門と協力して、外資系企業のサービスモデルを最適化し、「e窓通」システムの機能を整備し、外資系企業が1回のログイン、1回の認証、1回の書類提出で、企業登記、口座開設予約、外国為替登記などの高頻度の手続き事項を処理できるようにする。区レベルの外資投資企業登録・登記の「一つの窓口での処理」レベルを高める。

（二）監督管理・法執行メカニズムを整備し、安全レッドラインを厳守して市場秩序を維持する

10. 当市の事中・事後の監督管理システムの構築を推進する。事中・事後監督管理合同会議弁公室の役割を引き続き発揮し、「北京市事中・事後の監督管理の強化と規範化に関する実施方案」の迅速な実施を統括して促進し、「審査・承認する部門が監督管理し、担当する部門が監督管理する」という原則を厳格に守って、監督管理責任の遂行を促進し、関連分野の監督管理問題を解決する。事中・事後の監督管理のハイテク化・スマート化レベルを向上させるべく、総合監督管理情報システムの研究・構築を計画・実施する。当市の「企業関連行政検査事業のさらなる規範化に関する意見」を検討の上制定し、企業関連検査の規範性と系統性を効果的に強化する。

11. 「双方無作為、即時公開（検査要員と検査対象を無作為抽出により選出し、監督検査結果を直ちに公開する方式）」による監督管理の範囲を継続的に拡大する。各部門の企業が関与する「双方無作為」検査事項のカバー率90%以上を目指す。法執行・検査要員リストの管理体制を整備し、リストに入れるべき法執行・検査要員を全員入れるようにする。各部門と連携して「双方無作為、即時公開」による監督管理の範囲をさらに拡大し、第2回部門間共同抜き取り検査リストを作成し、各部門の検査頻度の高い検査事項、企業に大きな影響を与え統合するのに適した検査事項をすべて部門間共同抜き取り検査の範囲に入れる。特殊業界や重点分野のほか、異なるリスクレベルに応じて「双方無作為、即時公開」による監督管理を行い、無作為な抜き取り検査の割合、頻度や抜き取り検査の対象となる確率、検査対象の信用レベルやリスクレベルを関連づけることで、検査の回数を大幅に削減し、遵法精神のある誠実な企業への干渉を減らす。

12. 信用監督管理事業を推進する。「北京市市場監督管理局による信用分類・監督管理作業の実施（暫定）に関する通知」を継続的に実施し、信用分類と監督管理を強化し、企業の信用分類の結果を市場監督管理部門が分類・監督管理を行う際の参考とし、監督管理の差別化を実施する。企業信用情報の収集・公開メカニズムを継続的に整備し、情報収集の効率を高め、企業信用情報データの整合性、規範化、正確性、適時性を向上させる。

13. 重要分野における監督管理方式を最適化する。食品の安全性と特殊機器の安全性の分野に焦点を当て、重要な監督管理事項のリストを作成する。「北京コールドチェーン」の追跡プラットフォームを整備し、追跡の範囲を拡大し、輸入コールドチェーン食品の全プロセスにおける「追跡、監督管理、照会」を実現する。全市と国家市場監督管理総局の事業計画に基づき、また国家食品工業企業の品質・安全性に関する追跡プラットフォームの構築状況に応じて、条件を満たす当市の重点食品企業のプラットフォームへのアクセスを促進・指導し、食品工業企業の品質・安全性に関する追跡管理を強化する。

特殊機器の産業チェーン全体に対する監督管理を引き続き行い、全市の特殊機器の安全リスクの調査と是正に関する特別活動を展開する。生産工程では、クレームが報告された生産元および品質に問題があることが疑われる生産元に対して重点検査を行い、使用工程では、リスク分析により特定された重点機器を使用する機関に対して特別検査を行う。市民が集まる公共の場で特殊機器を使用する機関に対して少なくとも年に一度の検査を行う。重要な活動、重要なプロジェクトで使用する特殊機器に対して特別検査を行う。許可証取得後の特殊機器の生産元に対して、許可証取得後の監督・検査を行う。特殊機器を使用する機関に対して、「双方無作為、即時公開」による監督管理方式で監督検査を行う。

14. オンライン市場の健全な発展を指導・規範化する。市場監督管理部門の責任に基づいて、オンラインライブストリーミングとショートビデオマーケティングの監督管理を強化する。プラットフォーム経済の秩序競争を確保するための関連する国家政策を実施する。「電子商取引プラットフォーム経営者の当事者責任リスト」をさらに整備する。ネットワーク取引の監督管理規定を実施し、宣伝・指導を強化する。引き続きオンライン市場の監督管理の特別活動を実施し、法律に基づいてインターネット上の違法行為を取り締まる。電子商取引分野におけるクロスプラットフォームによる共同予防・制御に関する試行事業を継続して実施する。企業が自主規制の規約を制定するよう指導することによって、インターネット新業態のガバナンスにおける革新を積極的に模索する。

15. 引き続き「インターネット+監督管理」を推進する。国の「インターネット+監督管理」システムの監督管理事項のリストに基づき、北京市の市場監督管理局の監督管理事項リストと検査・実施リストを動的に調整する。市場監督管理部門の監督管理行為、監督管理対象、法執行要員、「双方無作為、即時公開」などの監督管理データの結集、リスク警告の検証・処分などを引き続き遂行する。

16. 行政法執行行為を規範化する。当市の権力リストをもとに、市場監督管理分野の行政法執行事項の目録をさらに整理し、不必要な法執行事項を根本的に減らす。「北京市市場監督管理局行政処罰裁量権適用規定」および「北京市市場監督管理局軽微な違反行為に対する許容・是正に関するリスト」を継続的に実施し、行政処罰自由裁量権の行使を規範化し、法執行における許容・是正メカニズムを継続的に整備する。行政法執行の3つの制度を厳格に実行する。部門や分野を越えた法執行情報の共有を強化し、共同法執行や総合法執行などにより、行政法執行の整合性、協同性、有効性を高める。市場監督管理部門の企業関連検査事項リストを全面的に整理し、行政検査リスト制度を実施し、市場監督管理部門の行政検査基準をさらに明確にし、行政検査の事項、内容、方法、基準の全面公開を推進する。

17. 市場秩序に関する顕著な問題を解決する。当市の企業関連料金の特別ガバナンス活動を実施し、電気供給、ガス供給、高速道路、鉄道、民間航空などの業界の法執行・検査を強化し、政府が設定・指導した価格に従っていない、不正な料金項目や基準を設定している、取り消した料金項目を引き続き徴収している、指導に従って値下げを行っていないなどの行為を重点的に取り締まり、減税や料金引き下げの享受の妨げを断固として回避する。当市は商標、特許、商業秘密などの知的財産権の侵害、および学生用品、石油精製品、自動車部品などの偽造品・粗悪品の製造・販売に対する取り締まりを強化する。知的財産権案件の行政法執行と刑事司法の連携を強化し、関連部門と協力して知的財産権に関する信用度の低い企業の「ブラックリスト」情報を公開する。人々の生活に関わる分野の案件を調査・処理する「鉄拳」活動を行う。一般市民からの反響が大きく、世論の関心を集め、市場の監督管理上リスクの高い顕著な問題に焦点を当て、法執行の強化に注力し、法律に基づいて悪質な典型事例を取り締まり、違法主体を厳罰に処し、警告・抑止効果を最大限に発揮する。また、業界団体による違法・不正な料金請求、医療保険基金の不正受給・詐取、モバイルアプリケーション（APP）による個人情報の違法収集・不正利用などについて、関係部門と協力して特別ガバナンス活動を実施する。

（三）品質・技術の基本的なサービスを整備し、製品・サービス供給の品質向上を促進する

18. 企業が先進的な国際、国内標準を作ることを奨励する。首都の標準化戦略補助金政策の実施を引き続き推進し、企業が先進的な標準を作ることを支援する。企業標準の自己宣言をもとに第三者機関による評価を行う国の企業標準「トップランナー」制度を実施し、企業標準化の継続的なレベルアップを促進する。企業の製品・サービス標準の自己宣言に対する監督検査を積極的に行う。中国のテスト標準の国際標準への転換を促進する。

19. 産業計測技術イノベーションセンターを積極的に育成する。北京市の「両区」建設に貢献するために、科学技術の革新、サービス産業の開放、デジタル経済、地域の協同・開放、「高精尖（ハイレベル・精密・先端的）」産業の発展戦略に焦点を当て、「北京産業計測技術イノベーションセンターの建設促進に関する指導意見」を制定する。企業が主体となり、市場志向の「政府、産業、大学、研究機関、実践運用、資本」という多様な主体の深い融合、協同イノベーション、産業計測技術イノベーションセンターの構築を促進し、計測分野の新産業、新業態、新モデルを継続的に育成し、サービス産業の高品質な発展を目指す。

20. 品質インフラの「ワンストップ」サービスの試行を模索する。産業集積区を重点とし、条件の整った地域に対し品質インフラの「ワンストップ」サービスの試行を指導し、計測、標準、検査・テスト、認証・認定などのリソースを統合して、企業、産業、地域に包括的な品質インフラサービスを提供する。

21. 品質向上活動を深く実行する。北京市政府の品質管理賞による奨励機能を発揮し、業界における品質管理の模範を確立し、受賞企業の先進的な品質管理モデルや経験を普及させる。不良製品のリコール制度を整備し、市・区レベルの消費財のリコール管理メカニズムの整備を促進し、企業に品質責任を果たすよう働きかける。政府による指導の役割を発揮し、企業が自己宣言や第三者評価などを通じて、「同線同標同質（輸出企業は、輸出用製品と国内用製品を同じ生産ラインで同じ基準で生産し、国内市場に供給する製品と国際市場に供給する製品を同じ品質基準とする）」の要求を満たすことを後押しし、「同線同標同質」のハイエンド品質ブランドの信頼性を維持する。グリーン製品、オーガニック製品認証の宣伝を引き続き拡大するとともに、ハイエンド品質認証の推進を継続する。

（四）企業と一般市民にとって有益で効率的な政府サービスを実現するために、政府サービスを最適化する

22. 市場監督管理部門の政務サービス事項の標準化・規範化を推進する。市場監督管理部門の権力事項リストと政務サービス事項リストを統合する。全市の行政許可事項リストの要求に従い、項目ごとに市場監督管理部門の行政許可事項の設定根拠、実施機関、許可の要件、処理プロセス、処理期限、申請書類、適用範囲、有効期間、仲介サービスなどの要素を明らかにし、政務サービスの標準化レベルを向上させることに注力する。政務サービス事項を手続きホールと総合受付窓口での取扱業務に組み入れ実施する。市場監督管理部門の重複審査・承認および不必要な審査・承認事項を整理・合理化し、公告届出、計画目録、レイアウトの制限、認証テストなどの各種管理措置を整理・規範化し、届出プロセスの実施を規範化し、形式の異なる各種審査・承認、規定に違反して設けた不正審査・承認プロセスを厳重に防止し、市場監督管理部門の政務サービス事項を動的に調整する。隠れた障壁の除去を実施し、市場監督管理部門による審査・承認・法執行の分野における不合理な管理措置を効果的に排除する。

23. 政務サービス事項の処理を継続的に簡素化・最適化する。市・区レベルの政務サービス申請事項のオンライン処理の深度がすべて4級以上となることを目指し、「完全オンライン化」事項がそれぞれ90%、80%以上となることを目指す。オンラインとオフラインの処理プロセスを整備し、申請書類および処理結果の非接触交付を推進するとともに、「指先行動計画」、電子許可証のデータ集約、部門やレベルを越えた共同処理事項の「完全オンライン化」、ガイド付き統合セットサービス、企業向け「サービスパック」など、各種業務要求を実施する。市場主体の登記や審査・承認結果などの情報資源の共有を強化し、市場主体により質の高い効率的な政務サービスを提供し、企業の事務処理体験を効果的に向上させる。

24. 企業目線の政策事項の申請プロセスを最適化する。政府の特別資金による補助金や重要プロジェクトの支援など、企業が申請する必要のある企業目線の政策について、合理的な申請要件を設定・公開し、申告書類や事務処理プロセスなどの申告手続きを簡素化する。

（五）機能的優位性を発揮し、京津冀（北京市、天津市、河北省）の協同発展に貢献する

25. 京津冀における市場監督管理・法執行の連携をさらに強化する。地域を越えた市場監督管理・法執行の連携メカニズムを整備し、京津冀の「1+N」法執行連携システムを構築し、地域の協同ガバナンス能力の向上を促進する。

26. 京津冀の品質・技術に関する基本的なサービスの相互認知と受入れを促進する。京津冀の地域協同地方標準の制定、京津冀の計測技術規範の共同建設・共有を推進し、「2021年京津冀における検査・テスト・認証・監督管理に関する区域の協力行動計画」の制定・実施を推進し、検査・テスト結果の相互承認と受入れを促進する。

27. 京津冀における政務サービスの一体化を推進する。国務院弁公庁による政務サービス事項の「省を跨いだ一括処理」に関する要求を実施する。北京市、天津市、河北省の自由貿易試験区の政務サービスについて、同一事項を同一基準で実施する体制を徐々に実現し、食品安全の抜き取り検査結果を京津冀で相互に認可し、工業生産許可証、保健食品の広告審査、特別医療用食品の広告審査を三地域共同で実施する。

（六）法治保障を継続的に強化し、公正な市場の競争環境を維持する

28. 公正競争審査制度を着実に実施する。「北京市における公正競争審査のさらなる推進に関する実施意見」を実施し、公正競争審査合同会議の各メンバーと各区政府の検査・監督を強化し、監督・評価作業を推進する。増設した政策の審査と既存の政策の整理をしっかりと行う。公正競争審査制度に関する研修・周知活動を強化する。

29. 法規の構築を推進する。実際の改革状況を踏まえて、市場監督管理の業務分野における関連法律、法規の調整・権限移譲を積極的に推進する。感染症の予防抑制、改革・革新の試行、日常業務において効果的に機能し、かつ長期的に堅持できる手法を段階的に制度的規範へとアップグレードする。時代にそぐわない管理抑制措置や臨時の審査・承認事項を速やかに整理する。

30. 「ビジネス環境最適化条例」を継続的に実施する。様々なビジネス分野における改革政策の実施プロセスの統括による連携、調整および追跡監督を強化し、既に獲得した改革の成果を固め、改革によって生じる様々な問題を速やかに特定し解決する。

二. 事業保障

（一）統制・リーダーシップを強化する。ビジネス環境の最適化改革について、党組の統一されたリーダーシップをさらに強化する。ビジネス環境を最適化するための業務台帳・連絡連携メカニズムを構築・整備し、措置の階層化・責任分担に対する細分化を行い、措置の進捗状況を定期的にまとめ追跡・監督を強化し、改革措置の実施を確保する。主導的な役割を担う部門は改革措置のトップレベルの立案、全体計画、協同推進を強化し、制度的メカニズムの構築を整備すべきである。各部門はそれぞれの分野における改革措置の細分化・実行を遂行し、区局への業務指導を強化する。全市レベルの改革措置は統括・段取りに焦点を当て、他の各関連機関との交流・調整を強化し、関連分野の改革を統合的に推進する必要がある。各区局は、管轄地区の実状を踏まえて、区内のビジネス環境最適化改革措置を実行し、積極的に先行的・試行的な探索を行う必要がある。

（二）政策の実施状況を把握する。積極的に「幹部」が事務処理プロセスを体験する活動を積極的に行い、政務サービスの「高評価・低評価」制度を実施し、企業と一般市民の「事務処理上の困難」に関する問題に積極的に注目し解決するとともに、政策実施の「ラストマイル」を貫通し、改革が企業と一般市民にとって本当に有益なものになるようにする。企業や一般市民から寄せられた困難や問題に関心を持ち続け、次のステップの計画に向けて調査・検討を行う。

（三）政策宣伝・関連研修をしっかりと行う。企業目線の政策リストを整理・公表し、改革政策を複数のチャネルで公表・解説し、企業の実際のニーズに合った政策を的確に提供し、改革の実践と経験を速やかにまとめ公表し、政策に関する問合せ・把握において、企業と一般市民の利便性を高める。現場スタッフの業務指導と政策研修を強化し、現場スタッフのサービス意識と業務レベルを向上させ、企業と一般市民が手続きを行う際の政策説明・指導を強化し、政策効果を十分に発揮する。