一. 主要目標

重要分野、重要段階、顕著な課題の改革を推進し、難題を解決して企業目線の政策を実施し、政策実施の「ラストマイル」を貫通し、ビジネス環境の最適化を効果的に実施し、質の高い発展に適合した世界一流のビジネス環境を構築する目標だ。

二. 主要措置

（一）より効率的な投資・建設環境の構築

「告知承諾制（審査・承認を行う項目について、行政機関が審査・承認条件と申請資料を告知し、申請者がそれに適合することを承諾して申請すれば、その場で承認する制度）」のベースを堅持し、投資審査・承認システムの改革をさらに深め、投資管理サービスの革新的な方法を模索し、プロジェクトのリスクレベルに応じて管理の差別化を図り、投資建設プロジェクトの審査・承認プロセスを最適化する。

1.   投資プロジェクトの審査・承認プロセスを最適化する。第一に、事前の「一つの事務」を効率的に完成することを目標とし、プロジェクトの事前準備の統括と推進のメカニズムを整備し、重要なプロジェクトの準備管理措置を制定してさらに簡素化し、投資プロジェクトの提出手続きを統合し、引き続き審査・承認のプロセス・事項、申告書類を簡素化・最適化する。第二に、北京経済技術開発区の企業投資プロジェクトの承諾制改革を深め、企業の承諾事項を規範化し、告知承諾の内容、プロセス、承諾書の形式を統一し、中関村科学城、懐柔科学城、未来科学城、自由貿易区などの重点地域で「地域評価+標準地+承諾制+政府支援」の改革経験を再現・推進する。

2.   土地利用の審査・承認の改革推進を深める。第一に、土地利用と政府・企業の投資決定との整合性を強化し、各種計画データの統合を加速させ、各レベルの各種計画ベースマップのすり合わせを促進し、各部門のベースマップの共有、リアルタイム検索および業務連携を実現し、政府・企業の投資決定に利便性を提供する。第二に、地域評価の実施案を発表し、環境、水、交通等の分野に関する評価の実施細則および技術的要求を明確にし、直接参入、告知承諾制、容缺受理（提出書類に不備がある場合、後から不備を補正する前提で一時的に受理し、審査を進める行為）など、さまざまな方法で地域内の建設プロジェクトの処理を簡素化する。「街区規制計画+地域評価」の審査・承認プロセス改革を試行し、審査・承認プロセスをさらに簡素化する。第三に、計画審査・承認の権限をさらに委譲し、市・区レベルでの住宅建設、都市交通インフラプロジェクトの審査・承認権限リストを作成し、企業の申告を容易にし、所要時間を短縮する。

3.   工事建設の審査・承認制度改革を深める。第一に、工事建設プロジェクトの分級・分類の管理を促進し、審査・承認事項、技術審査、仲介サービス事項を含む工事建設プロジェクトの全プロセスを簡素化・規範化する。第二に、安全性を確保することを前提に、低リスクの社会的投資による新規建設・改修・増築プロジェクトの建設許可に対し告知承諾制を実施する。第三に、「複数のテストの一本化」を全面的に促進し、土地利用の統合、計画、建設、検収、不動産登記などの段階における測量・マッピング事項を最適化・統合し、同一対象の測量・マッピングの結果について、関連部門が共有・相互承認することで、企業の測量・マッピングの回数を減らす。第四に、建築士責任制に関する指導意見を発行し、民間建築と低リスクの工業建築プロジェクトを対象に、施工図の設計審査、計画・建築ライン検査、架線工事の再検査などの手続きの免除を試験的に実行する。第五に、地質災害多発地域の分布図、各地域の地質条件、地質災害の防止・管理要求などの情報を公開し、企業が自主的に予備調査や設計を行える仕組みを整える。第六に、当市の工事品質リスク分級管理プラットフォームを構築し、リスクレベルに応じて品質・安全監督検査の頻度と内容を決定し、リスクの低いプロジェクトについては検査を1回のみ実施する。第七に、プロジェクト完成・検収の「複数の検収の一本化」改革を深め、プロジェクト完成の共同検収サービスプラットフォームを確立し、共同完成・検収プロセスを最適化する。低リスクプロジェクトの不動産登記と共同検収を統合して実施し、初回登記の期限をさらに短縮する。

4.   社会行政サービスレベルを全面的に向上させる。第一に、工事建設プロジェクトの水、電気、ガス、熱、通信、ケーブルテレビに関する社会サービスのアクセス基準を明確にし、社会サービスのアクセス審査・承認プロセスを簡素化し、アクセス作業におけるコストを削減する。第二に、社会サービス施設のアクセス審査・承認改革を深め、工事計画許可、緑化許可、占有道路建設許可などの並行審査・承認を実施し、アクセスの告知承諾制の実施を模索する。水、電気、ガス、熱、通信、ケーブルテレビの政府のアクセスを報告・実施する際の追加の審査・承認要件および手続きを廃止する。第三に、社会サービスの「ワンストップ」サービスを検討・促進し、申請者が計画許可証、所有権証明書、身分証明書などの情報をオンラインのみで提供し、社会サービスのアクセス業務を処理できるように、報告・設置、問合せ、料金支払いなどの「完全オンライン化」サービスの実現を加速させる。第四に、社会サービスアクセスプロジェクトの「禁止区域外での審査・承認免除」改革を実施し、禁止区域の範囲をさらに細分化・公開し、5G基地局接続プロジェクトについては禁止区域外の掘削道路の審査・承認を免除する。第五に、高電圧接続のコストを削減するために、条件を満たす充電設備による外部電源へのアクセスについて無料制度を実施する。

5.   工事建設プロジェクトの全プロセスにおけるオンライン審査・承認の推進を加速させる。第一に、工事建設プロジェクトの審査・承認システムを整備し、「複数規定の一本化」、施工図の共同審査、共同検収、監督・検査、信用開示などのシステムの情報共有と業務協同を促進し、企業情報の一括入力、資料の一括アップロード、各部門の評価意見および審査・承認結果のリアルタイム通知、承認書類のオンラインプリントを実現する。第二に、工事建設プロジェクトに関わる行政許可、届出、評価・審査、仲介サービス、社会公共サービスなどの事項を工事建設プロジェクトの審査・承認システムに組み入れ、処理基準や手数料を公開する。

（二）より便利な市場環境の構築

市場主体のニーズに応え、商事制度、融資・クレジットローン、入札などにおける改革を引き続き深め、市場主体が生産・経営活動を行う環境を世界一流の発展環境へと整える。

1.   市場参入のハードルをさらに低くする。第一に、工事建設、教育、医療、スポーツなどの分野の参入許可事項を全面的に整理し、事項の名称、申請の要件・書類、処理手順などの内容を明確にして公表する。企業の資格、資本金、持株比率、人員、場所などに関する不合理な要件を直ちに廃止する。第二に、診療所と薬局の開設審査・承認を最適化し、条件を満たす診療所の開業登録の届出制管理を実施する。民間医療機関の乙類大型医療機器の配置許可と乙類非処方薬のみを取り扱う小売企業の開設に対して、告知承諾制を実施する。第三に、医薬品小売企業の準備段階の審査・承認を廃止し、薬局開設に対して設定している間隔制限などの不合理な要件を一掃する。第四に、自由貿易区において食品経営（包装済み食品の販売のみ）の届出制を実施する。第五に、営利性公演のオンライン審査・承認システムを通じて、地域を越えた公演の情報を共有し、全国各級の文化観光当局から承認された営利性公演などのプロジェクトについて、承認日から1年以内に再申請する場合、事前届出管理を実施し、原則として再度審査・承認を行わないものとする。

2.   新業態・新モデルの市場参入環境を最適化する。デジタル経済における市場参入事項の多さ、条件の高さ、手続きの煩雑さなどの問題に対し、デジタル経済における市場参入を緩和する改革措置を検討し打ち出す。第一に、新業態、新モデルに関わる行政許可については、すべて政務サービス事項リストに組み入れて公表する。また、eスポーツイベント、インターネット医療に関する審査・承認事項については、市・区レベルの政務サービスホールの総合窓口業務に組み入れる。第二に、北京市におけるeスポーツイベントの発展を支援し、eスポーツイベントの審査・承認を簡素化し、イベント許可証とセキュリティー許可証を統合し、一括申告と同時審査・承認を実現する。スポーツ主管部門が発行したeスポーツイベントに参加する選手本人の確認書に基づいて、海外からの参加者に対するビザ取得の円滑化を図る。第三に、インターネット医療の発展環境を最適化し、医療機関のインターネットプラットフォームへの接続を奨励・支援し、市場主体が実際の医療施設とインターネット病院の設立を同時に申請できるようにし、「審査・承認と同時に許可証を発行する」体制を実現する。オンラインでの再検査、健康相談、遠隔支援診断などのサービスの発展を促進し、疾患の分級分類に応じたインターネット診療管理の実施を模索し、オンライン相談とオフライン治療の連携を実現する。第四に、オンライン教育の健全かつ秩序ある発展を促進し、学校外のオンライン教育の届出・審査の期限および基準をさらに明確にし、当市の学校外オンライン教育届出リストを継続的に更新する。第五に、自動運転試験の効率と透明性を向上させ、閉鎖試験区での自動運転試験の結果の地域間での相互承認を促進し、閉鎖試験区での試験サービス項目と料金を公開し、監督管理を行う。自動運転試験通知書の申請と更新の手続きを簡素化し、試験通知は失効しているが車両の状態が変化していない場合は、試験は不要とし、期限が延長となる。第六に、ネット配車サービス業界の市場参入制度を最適化し、当市の巡回タクシーとネット配車サービス提供車両の融合・発展を深める改革プランを打ち出し、巡回タクシーがネット配車サービスを行うことを奨励する。公安、交通などの部門のデータ共有を促進し、ネット配車サービス提供車両の交通許可証手続きを「完全オンライン化」する。第七に、オンラインゲーム発行番号の審査・承認を加速させ、ゲーム審査の専門家チームを拡大し、新型コロナウイルス流行期間中に発行されたゲーム製品（疫病撃退ゲーム、パズルゲームなど、有料・広告コンテンツを含まないもの）については、リリースしてから届出を申請する制度を行う。

3.   「証照分離（企業の経営活動に関する各種行政許可の撤廃、簡素化を進める）」改革を深める。第一に、「市場参入できるが営業許可が得られない」との問題の解決に注力し、国の「証照分離」改革の試行を全国に拡大するとの要求に従い、企業関連の営業許可事項を全面的に整理し、全市の企業関連の営業許可事項に対してリスト管理を実施して公表する。企業はリスト外の関連産業または分野への参入を制限することなく、営業許可証を取得した時点で、独立して一般経営を行うことができる。第二に、「照後減証（営業許可証取得後に許可の取消しや削減を行う）」の推進と審査・承認の簡素化に注力し、2021年末までに、審査・承認制を廃止し、届出制へ変更し、または告知承諾制を実施する事項を100件以上に拡大し、自由貿易試験区では150件を目指す。第三に、食品関連の許可事項については、「証照聯弁（営業許可証・許可証書の共同処理）」改革の試行を行い、営業許可証と行政許可の申請を一度に行い、並行して審査・承認を行う。第四に、市場参入許可の複数機関による審査・承認と審査・承認の重複問題を解決するために、北京経済技術開発区で試験的に「一業一証（一つの業界参入に関わる複数の許可証を1つの営業許可証に統合する）」改革を実施し、徐々に自由貿易区にも実施を拡大し、「一つの許可証で営業を認める」体制を実現する。第五に、「一照多址（1つ営業許可証が複数の住所に対応する）」改革を実施する。市場主体が支店の居住地を表示し、または営業許可証に支店の実際の営業所を開示する場合、法律に基づいて市場監督管理部門における支店の関連許可事項の審査・承認手続きを行う。

4.   中小・零細企業の資金調達環境を引き続き改善する。中小・零細企業の信用評価、保証、質権設定、信用貸付、ベンチャーキャピタルなどの重要な部分に焦点を当て、より便利な優遇融資サービスを提供する。第一に、銀行、保証機関がビジネス指標の評価、ローンデューデリジェンス・免責基準およびプロセスを制定・整備し、中小・零細企業向けのクレジットサービスモデルを革新し、オンラインサービスを全面的に実施することを奨励する。第二に、北京知的財産権取引センターの役割を果たし、科学技術系の中小・零細企業に知的財産権の登録・取引など一連のサービスを提供し、年間5,000社以上の科学技術系の中小・零細企業にサービスを提供する。第三に、金融機関と知的財産権仲介業者との連携を強化し、金融商品を開発し、融資規模の拡大を奨励することで、知的財産権質権の新規融資額を前年比30%以上増加させることを目標とする。第四に、税務、人的資源、社会保障の各部門と公共サービス企業が信用評価基準と指標システムを確立し、金融機関とのデータ収集と情報共有を強化し、金融機関に対し信用融資商品の革新を強化するよう指導し、中小・零細企業向けの信用融資の割合を30%以上とする。第五に、中小・零細企業向けの初回融資の割引金利について指導意見を発表し、当市の初回融資センターで融資手続きを行った中小・零細企業に対し割引金利を適用する。当市の継続融資センターにて、オンライン受付と元金返済不要の継続融資サービスを実施する。第六に、株式およびベンチャーキャピタルの持分譲渡プラットフォームを構築し、プライベートエクイティファンド保有者に短期流動性支援と規範化された撤退ルートを提供する。

5.   政府調達・入札改革を深める。第一に、全市統一の全プロセスに対応した電子政府調達プラットフォームを構築し、オンライン入札、調達評価、契約締結、契約履行・検収、信用評価、資金決済機能を整備する。第二に、企業の参加機会を増やすために、従来行っていた政府の集中管理型調達業者の1回の入札の最終選考を不定期の届出制に変更する。第三に、公共資源取引の統一管理サービス機関の設立を検討し、合理的な組織構造、管理と運営の分離、効率的なサービス、規範化された監督などの作業システムを形成する。第四に、統一・規範化された全プロセスに対応した電子公共資源取引プラットフォームシステムを構築・整備し、各種取引・主体・契約履行・信用・監督管理などのデータや情報の共有を促進し、同一プラットフォームでの各部門の監督を推進し、市場主体にとってオープンで透明性が高く、効率的で利便性が高く、公正な競争取引環境を構築する。第五に、公共資源の入札・取引システムの改造とアップグレードを加速し、プロジェクトへの参加登録、公募、入札、開札、入札評価、落札決定、契約履行管理、契約金の支払いなど、全プロセスにおいて電子化を実現する。第六に、各種取引システムと公共資源取引の金融保証サービスプラットフォームとの接続を加速し、入札保証書や履行保証書の保証金のオンライン提出などのサービスを提供する。金融機関の電子保証書を積極的に導入して企業関連の入札保証金の現金払いに取って代わることで、企業のキャッシュフローへの影響を軽減する。

（三）より開放的な外国投資および対外貿易環境の構築

投資と貿易の自由化・円滑化を推進し、国際ルールに沿った貿易監督管理システムを確立し、外資系企業が北京市で発展していくための効果的な措置を講じる。

1.   輸出入通関の効率をより一層向上させる。第一に、輸入と輸出の全体的な通関時間をそれぞれ30時間以下と1.1時間以下に短縮する。第二に、「事前申告」と「二段階申告」を深く推進し、企業の輸入品の「直取り（船側が直接引き渡す方式）」の効率を確保し、全体の通関時間を短縮する。第三に、リスクコントロールのルールを最適化し、遵法企業および低リスク商品の検査率を下げる。新型コロナウイルス流行期間中において、税関は企業に便利な検査措置を確定し、引き続き予約、時間延長、工場訪問、倉庫保管などにおいて「柔軟な検査」方法を実施し、企業に対し委託検査や無人検査などの「同伴者のいない検査」方法の採用を認め、荷役作業や検査時間を短縮する。第四に、北京市・天津市税関の高級認証企業に対する円滑化措置の相互承認を革新・推進し、両地の高級認証企業に対する保証の免除など、関税区を越えた優遇措置の共有を実現する。第五に、市内での航空貨物の通過効率を高め、国際郵便の仕分け能力を高める。

2.   輸出入企業の負担を軽減する。第一に、港における開放的で透明性の高い通関環境を構築し、企業に率先して不正行為を開示するよう指導し、通関コストを削減し、港での通関の総合コストを20%以上縮小する。第二に、空港でのサービス運営にかかる料金のリストをオンラインとオフラインで同時に公開し、料金項目の定期的な更新、オンラインでの検索を実現し、リストに掲載された項目以外の課金はしない。第三に、対外貿易企業の資本回転率を向上させ、輸出税還付金の処理にかかる平均時間を6営業日以内に短縮し、輸出税還付金のペーパーレス化を全面的に実施する。第四に、関税に関わる不正行為の存在を率先して報告し、企業が率先して処分を開示したことが確認された企業に対し、行政処分の軽減、緩和、免除を認める。また、企業が自主検査により、商品の通関後に税金の過少納付、または納付漏れがあったことを発見し、率先して開示して追納した場合は、法律に基づいて滞納金の納付の軽減、免除を認める。

3.   国際貿易のための「単一窓口」の機能を拡大する。湾港での通関・法執行から、物流・貿易サービスなどの産業チェーン全体に至るまで、「単一窓口」機能の拡大を加速する。第一に、「単一窓口」プラットフォームに越境貿易仲介サービス機能を追加し、輸出入企業は仲介業者のサービス評価を行い、評価結果と輸出入通関業務に携わる上位100社の仲介業者の輸入通関時間を公表し、常にサービスレベルの規範化・向上を図る。第二に、ブロックチェーン技術を利用して、北京空港国際物流応用システムと京津冀（北京市、天津市、河北省）海上通関物流検索システムを整備し、首都空港スマートエアポートの全プロセス、全パート、全チェーンのペーパーレス化を推進する。天津港、河北唐山港などの通関物流データのチェーン化を推進し、企業に「通関+物流」のリアルタイム検索サービスを提供する。第三に、商務、税務、税関、中国人民銀行、外国為替などの部門間でのデータ共有を強化し、銀行や保険などの金融機関が「単一窓口」を活用してビッグデータを正確に分析し、企業に対して関税保証書、関税保証保険などの金融商品を迅速に提供し、企業の資金繰り圧迫を軽減することを推進する。第四に、通関用のグリーンルート（優遇措置）を開設し、2022年冬季オリンピック、冬季パラリンピックなどの国際的なイベントに際して通関用の特別エリアを設け、迅速な検査と通関を実現する。

4.   企業の双方向の投資と事業展開の利便性を高める。第一に、外国投資のワンストップサービスシステムの構築を模索し、外資系企業が1回のログイン、1回の認証、1回の書類を提出することで、企業登録、口座開設予約、外国為替登録などの高頻度の事項を処理することができる。外国人の法定代理人は税務関連手続きの実名認証について、他人に委任し、またはビデオによるリモート認証を行うことができる。第二に、外商投資の管理プロセスをさらに簡素化し、外商投資の届出の「完全オンライン化」を実現し、区レベルの外商投資企業登録の「一つの窓口での処理」のレベルを向上させる。第三に、人民元・外貨一体化資金プール業務の試行を検討し、クロスボーダー資本フローの双方向のマクロ・プルーデンシャル管理を実施する。第四に、条件を満たす対外貿易総合サービス企業が、越境電子商取引において貨物貿易に関する包括的な外国為替サービスを提供することを支援し、輸出業者が海外の電子商取引プラットフォームで人民元による売上代金の越境決済を行うことを認める。越境電子商取引の輸出入における商品の返品・交換を容易にする管理措置を整備し、市内の越境電子商取引企業が海外倉庫を積極的に利用して国際的なマーケティングチャネルを拡大することを奨励・指導する。

5.   国際人材に就労、生活上の利便性を提供する。第一に、外国人人材の就労許可証と居留許可証の審査・承認事項について、「一つの窓口での受付、許可証の同時取得」を全面的に実施し、人材ビザを持つ外国人人材の就労許可証の申請を免除する試行を積極的に推進する。第二に、外国人が外国人永久居留身分証明書を使って国内企業を設立し、国内企業へ資本参加することを認める。第三に、北京市政府の国際版ポータルサイトのサービスレベルを向上させ、外国人が北京市での投資、就労、留学、生活、旅行などの情報を正確に理解できるようにする。

（四）より安定した雇用環境の構築

雇用の安定と拡大への努力を強化し、雇用に影響を与えるさまざまな不合理な制限を打破し、多様な新しい雇用形態への適応促進を図り、企業における熟練人材に対する独自評価を促進し、地域の状況に応じてフレキシブルな就業、共同雇用を発展し、社会の雇用吸収能力をさらに高める。

1.   一部の分野における雇用条件を削減・簡素化する。第一に、危険物の道路輸送以外の道路貨物輸送運転者資格試験の廃止を促進する。運転者は「経営性道路貨物輸送運転者研修修了証明書」と対応する車種の自動車運転免許証などの書類により、道路貨物輸送運転者資格証明書を申請することができる。第二に、獣医師資格免許試験制度を国の規定によって改革し、獣医師関連の大学に在籍する学生が試験に参加し、規定によって証明書を取得できるようにする。第三に、市内の二級以上の医療機関における労働者の入社時の健康診断結果の相互承認を促進する。第四に、職業資格改革を加速させ、国の規定によって水準評価類技能者職業資格を廃止する。企業における職業技能水準の認定を全面的に推進し、企業が国の職業技能基準に基づいて技能者に対し独自の評価を行うことを支援し、市場志向の技能者育成・雇用メカニズムを形成する。第五に、雇用手続きを簡素化し、新卒者が就職先に赴く際に提出する「報道証」の廃止を推進する。

2.   人材の交流とフレキシブルな就業を促進する。専門職名評価、共同雇用、社会保険などの分野における改革をさらに深め、人材の自由な交流を促進し、複数のチャネルを通じたフレキシブルな就業を支援する。第一に、専門職名評価の申告・審査・料金の支払いの「完全オンライン化」を実現し、専門職名・資格証明書の電子化を推進する。京津冀三地域で専門職名評価結果の相互承認を実施し、三地域での専門職名資格の相互承認の範囲と地域を拡大する。第二に、雇用サービスを強化し、フレキシブルな就業や共有雇用に関する情報を公共雇用サービスの範囲に組み入れ、労働市場または臨時雇用市場の設立を支援・促進する。市場化のサービスプラットフォームを確立し、必要な企業が「共有雇用」を実施できるよう指導し、人的資源の配分効率を向上させる。流動人員の人事記録情報を相互に結びつけ、「一つの場所に記録情報を保存し、複数の場所でサービスを受ける」体制の整備を推進・加速させる。第三に、都市部と農村部の統一失業保険制度の実施を推進し、農村部の戸籍を持つ人が都市部の戸籍を持つ人と同じ失業保険の待遇を受けられるようにする。フレキシブルな就業の保険加入に関する政策を打ち出し、当市の戸籍を持つすべてのフレキシブルな就業者の社会保険加入の促進を加速させる。

（五）より良い政務サービス環境の構築

デジタル政府の構築を加速し、ブロックチェーンを中心とした情報技術の政務分野への広範な応用を全面的に推進し、政府データの共有と信用システムの構築を全面的に推進する。「非対面」による手続きを実行し、「完全オンライン化」をより広い規模で実現し、政務サービスの標準化を強力に推進し、各区の政策実施業務に関する市レベル部門の指導を強化し、末端政務サービスの「窓口」の建設を強化し、「ラストマイル」問題の解決に注力し、市場主体により規範化された便利で効率的な政務サービスを提供する。

1. 政務サービスの質の向上に注力する。第一に、審査・承認の方式を革新し、証明事項と企業関連の経営許可事項について、告知承諾制の実施を全面的に推進し、事項の範囲、適用対象、ワークフローおよび監督管理措置などを明確にする。証明事項の告知承諾制の試験的実施案を策定し、国家安全保障、国家機密、公共安全、金融業界に対するプルデンシャル規制、生態環境保護、個人の健康、生命、財産の安全に直接関連する証明事項、また、リスクが大きく、是正に費用がかかり、損害の回復が困難な海外関連の重要な証明事項を除き、保留となっている51項目のすべての証明事項に対し告知承諾制を実施する。第二に、デジタル政務プラットフォームシステムを構築し、デジタルサービス、デジタル監督管理、デジタルビジネス情報プラットフォームの構築を加速させ、企業と一般市民にサービスを提供し、監督管理を行うためのさまざまな業務システムを統合する。第三に、「インターネット+政務サービス」をさらに拡大し、「北京市における電子印鑑の普及と応用に関する行動方案」を打ち出し、率先して電子印鑑を利用して税務関連事項、社会保険登記、住宅積立金などの分野でペーパーレス化を実現する。第四に、政務サービス事項の処理を継続的に簡素化・最適化する。市・区レベルの「完全オンライン化」事項のオンライン化率をそれぞれ90%、80%以上に達することを目指し、部門横断的・レベル横断的な共同処理事項の「完全オンライン化」を推進する。「e窓通」をベースにした一体化オンラインサービスプラットフォームを継続的に整備し、税務、社会保障、市場監督管理などのプロセスの協同処理を強化し、抹消通知の電子交付機能を実施する。長期間営業許可取消しの状態にあり、抹消していない企業の強制抹消の試行を積極的に実施し、引き続き企業抹消の円滑化を図る。第五に、公証サービスの最適化を継続し、高頻度の公証サービス事項の「完全オンライン化」を加速させ、申請受付、本人確認、書類提出、料金の支払いの「完全オンライン化」を実現する。第六に、健康クラウドの構築を加速し、住民の健康記録、身分識別、電子カルテ、診療情報、報告書の結果などの情報について病院間での相互運用・相互承認を促進し、一般市民のカード申請の回数、不必要な再検査を低減する。第七に、政務サービスの「省を越えた処理」を促進し、企業の生産・経営および個人向けサービスの140項目の高頻度事項について「省を越えた処理」を段階的に実現する。第八に、政務サービスの標準化の向上に注力し、各級の政務サービスホールおよびプラットフォームにおいて、政務サービスに関する事項を同じ基準で受け付け、無差別に取り扱うことを実現する。第九に、窓口サービスを継続的に改善し、最初に受け付けた職員が担当責任を追い、一括告知、窓口の一元化、「容缺受理」、双方向配達、同時処理、期限内の処理完成を全面的に実施し、窓口スタッフのサービスレベルを継続的に向上させる。第十に、政務サービスの「高評価・低評価」システムを整備し、「高評価・低評価」の結果通知、是正、監督のメカニズムを整備し、政務サービスホールの業務システムと「高評価・低評価」システムとの間の連携を実現させ、サービス窓口と手続き方法すべてに対応させる。

2. 税務サービスのレベルを継続的に最適化する。企業の納税のプロセス、所要時間、コストをさらに削減し、領収書の申請、納税申告などの「完全オンライン化」を推進する。第一に、税制優遇政策の申告手続きを簡素化し、すべての税制優遇政策について、審査制から届出制に変更し、または申告後直ちに優遇が受けられるようにし、以後、審査・承認プロセスを設けないものとする。第二に、企業所得税（前払い）、都市土地使用税、不動産税、印紙税、土地付加価値税の5つの税金の合算申告を実施する。付加価値税、消費税、都市維持建設税、教育費付加、地方教育付加の合算申告を実施する。第三に、付加価値税の還付処理のプロセスを最適化し、企業がオンラインでの納税と還付申告を1つのフォームで同時に行えるようにする。第四に、付加価値税の領収書審査・承認サービスを最適化し、領収書の版数や数量を増やす業務を継続的に行い、実際の経営状況に合致する企業に対して、領収書のスマートな即時審査・承認制度を実施し、領収書の数やレイアウトをタイムリーに調整することで、企業の合理的な領収書ニーズに効果的に対応する。第五に、「非接触型」の税金・手数料の支払いサービスの範囲をさらに拡大し、すべての税金関連の政務サービスをオンラインで処理できるようにし、主要な税金関連の政務サービスを携帯端末で処理できるようにする。第六に、付加価値税専用領収書の電子化の試行を積極的に実施し、自由市場での付加価値税の一般電子領収書の代理発行を全面的に実施する。

3. 不動産登記の利便性を継続的に向上させる。「完全オンライン化」の範囲を拡大し、企業と個人の不動産登記の「完全オンライン化」を深化させる。第一に、企業取引の検索サービスを拡大し、当市の不動産登記サービスのプラットフォーム機能を向上させ、取引主体が不動産の住所を入力すれば、企業の営業、税金の滞納、不動産のゾーニング規制、公共事業費の支払いなどの政府情報を検索することができる仕組みをつくる。第二に、企業の不動産登記の「完全オンライン化」の効率をさらに高め、遊休物件の取引関連税のスマート審査を実施し、手続きの際の企業の待ち時間を短縮する。第三に、個人の不動産取引の利便化改革を促進し、個人の不動産登記身分情報の変更および遊休物件の売買に伴う電子納税証明書のオンライン処理を実施し、仲介業者による個人の遊休物件取引に関する手続きにおいての「完全オンライン化」を実現する。第四に、不動産登記と水道、電気、ガス、ケーブルテレビなどの社会公共事業との情報共有を促進し、同時移転を実現する。

（六）より規範化された監督管理・法執行環境の構築

政府監督管理のトップレベルの設計を強化し、分級・分類的な監督管理を実施する。信用スコアに基づく監督管理制度を確立し、「双方無作為、即時公開（検査要員と検査対象を無作為抽出により選出し、監督検査結果を直ちに公開する方式）」による監督管理を整備し、「インターネット+監督管理」および部門間の協同監督管理を引き続き推進し、権限と責任を明確にし、公平公正、公開・透明、簡素化・効率的な事中・事後の監督管理システムの構築を加速させる。

1. 「双方無作為、即時公開」による監督管理の普及を積極的に推進する。第一に、特殊業界や重点分野を除き、異なるリスクレベルに応じて「双方無作為、即時公開」による監督管理を行い、検査の回数を大幅に減らす。第二に、「審査・承認する部門が監督・管理し、担当する部門が監督・管理する」という原則を守り、引き続き「双方無作為、即時公開」による監督管理の実施範囲を拡大し、各部門の企業に関連する「双方無作為」検査事項のカバー率90%以上を目指す。第三に、各部門と連携して「双方無作為、即時公開」による監督管理の範囲をさらに拡大し、第2回部門間共同抜き取り検査リストを作成し、各部門の検査頻度の高い検査事項、企業に大きな悪影響を与え、かつ統合に適した検査事項をすべて部門間共同抜き取り検査の範囲に入れる。

2. 全プロセスにおける信用監督管理を強化する。第一に、事前の信用審査と信用承諾、事中の信用評価、事後の信用公開、信用賞罰、信用回復など、全プロセスにおける信用監督管理メカニズムを整備する。第二に、公共信用評価基準を導入し、当市の公共信用情報サービスプラットフォームをベースに、市場主体の信用状況を総合的に調査・判断し、総合的な公共信用評価の結果を形成し、タイムリーに各業界の主管部門と共有する。第三に、教育、科学技術、住宅都市農村建設、交通、水利、商務、文化・観光などの分野で率先して信用評価措置を発表し、公共信用の総合的な評価結果および業界の信用評価結果などに基づいて、分級・分類的な監督管理システムの構築を推進する。第四に、告知承諾事項の承諾違反・信用喪失の認定基準とプロセスの実施を積極的に推進し、承諾履行情報をすべて記録し、当市の公共信用情報プラットフォームに組み入れる。承諾履行状況の記録が良好な市場主体を優遇し、便宜を図り、承諾違反・信用喪失と認定された市場主体に対する責任追及と処罰を強化する。

3. 包括的かつ慎重な監督管理を革新する。新業態、新モデルの性質・特徴を考慮して、「サンドボックス監督管理」、「トリガー式監督管理」などのモデルを模索・実施し、プラットフォームによる監督管理および業界の自主規制の役割を果たし、一部の分野において柔軟な監督管理、スマート監督管理を実施する。第一に、引き続き「インターネット+監督管理」を推進し、重要分野のデータ収集を強化し、リスクの追跡と早期警告を強化する。第二に、当市の新産業・新業態に対する包括的で慎重な監督管理の実施細則を検討・制定し、金融テクノロジー、オンラインライブストリーミング、ショートビデオマーケティングなどの分野で「サンドボックス監督管理」を模索する。第三に、オンライン医療サービス監督管理プラットフォームの構築を加速させ、オンライン診療サービスの包括的かつ全面的な監督管理を行い、系統的な早期警告および規定違反行為のタイムリーな統計分析を行うことにより医療の安全を確保する。第四に、教育行政部門と関連機能部門、専門機関、業界団体、企業との連携を強化し、教育用モバイルアプリケーションの常態監視・早期警告通知メカニズムを構築する。第五に、オンライン旅行サービスの不正行為、技術的手段を濫用した不公正な取引条件の設定など、違法・不正な商行為に対して、まず、面談などの行政指導により、注意、警告、停止を行い、期限を定めて是正を命じる。第六に、ネット配車サービスプラットフォーム企業の信用記録を確立し、全国信用情報共有プラットフォームに組み入れ、行政許可および行政処分の情報を公開する。第七に、各分野の監督管理基準システムの整備を加速し、業界がより高いレベルの自主規制基準を制定することを奨励し、より多くの分野で企業基準の「トップランナー」メカニズムを推し進めることで、製品競争力の向上、産業の変革・アップグレードを促進する。

4. 監督管理の法執行をさらに規範化する。第一に、権力事項リストを整備し、業界主管当局の監督責任を明確にし、事中・事後の監督管理を改革・規範化し、事中・事後の効果的な監督管理により審査・承認の簡素化、隠れた障壁の排除を促進する。業界主管当局と総合的な法執行機関の関係を調整し、権限および責任を明確にし、効率的な監督管理システムを確立する。第二に、ワクチン、医薬品、特殊機器、危険化学品など、国家安全保障、公共安全、一般市民の生命と健康に直接関わる業界・分野に対し、すべての対象、種類、産業チェーン全体に関する監督管理基準・プロセスを検討・策定し、法執行基準および行動を規範化し、監督管理の効果をさらに向上させる。第三に、当市の企業関連検査事項リストを全面的に整理して制定し、全市の企業関連検査の統一的な総合情報プラットフォームを構築し、部門間の双方無作為検査の総量管理を実施し、企業に関連する検査の規範化と系統化を効果的に強化する。第四に、遠隔監督管理、モバイル監督管理、早期警戒・予防などのオフサイト監督管理を実施する。オフサイト監督管理により監督管理効果が得られる事項は、今後はオンサイト検査に組み入れない。第五に、行政処分における自由裁量権の行使を規範化し、違法行為の危険性と具体的状況に応じて等級を定めた段階的な裁量制を厳格に実施し、法執行の不公平性、不均衡な裁量の問題を解決する。第六に、法執行における過誤許容・過誤是正メカニズムを確立・整備し、批判・教育、指導・面談、その他の行政指導措置を通じて、軽微な違法行為を速やかに是正し、結果的に危害を与えなかった場合は、法律に基づいて行政処分を免除する。

（七）より公平で公正な法治環境の構築

法治に基づく保障制度を確立し、裁判執行の質と効率を向上させ、知的財産権の保護を強化し、仲裁制度の整備を加速させ、法律に基づいて各市場主体の合法的な権益を保護する。

1. 民商事事件の司法保障を強化する。調停、証拠収集、鑑定、裁判、執行などの重要な部分をおける司法の効率性向上に注力する。第一に、民事訴訟の難易度によって分類される改革の試行をさらに深化させ、簡易・少額訴訟手続きの適用率80%を目指す。第二に、外国関連の商事事件の多様化紛争解決センターを設立し、外国関連の商事事件における公証、調停、仲裁の「ワンストップ」サービスを実現する。第三に、新型コロナウイルス流行期間中に設置された「クラウド法廷」の役割を発揮させ、全市の裁判所へのオンライン裁判の導入を奨励する。第四に、第二審の民事・商事事件における一人裁判員制度の適用範囲を拡大し、事実関係、法律関係が明確な事件について第二審で裁判官一名で審理することを認め、事件の審理効率をさらに高める後押しをする。第五に、裁判所が執行行為をさらに規範化し、執行行為の各プロセスの節目を厳格に管理し、過度な差し押さえを厳格に禁止し、執行行為が企業の正常な運営に与える影響を最小限にし、企業家の合法的な権益を効果的に保護することを支持する。

2. 企業倒産制度を確立・整備する。第一に、裁判所が利害関係のある倒産事件の早期相談メカニズムを構築することを支援し、倒産企業の従業員の未払い賃金を保障するメカニズムの構築を検討する。第二に、政府と裁判所の連携メカニズムの役割を発揮し、関連企業の実質的な倒産合併規則を制定し、倒産手続きを簡素化し、倒産企業の処分コストを削減する。第三に、破産企業の不動産処分に関する容缺処理規範を打ち出し、規則、基準、手続きをさらに明確にし、不動産処分の効率を向上させる。第四に、裁判所が破産管財人評価委員会を設置し、評価作業の規範を打ち出し、定期的な評価メカニズムを確立することを奨励する。破産管財人の業務処理を円滑にするために、市・区レベルの政府サービスホールに破産事項窓口を設置する。第五に、裁判所が破産事件を扱う裁判官や破産管財人の研修を強化し、破産事件を扱う専門性を高めることを支援する。

3. 知的財産権の保護を強化する。第一に、北京市における知的財産権の保護・促進に関する条例の検討・制定を推進し、職務科学技術成果の授権および海外での権利保護など、各種の知的財産権保護メカニズムを整備する。第二に、知的財産権の信用喪失企業の「ブラックリスト」制度を確立し、反復的・意図的な権利侵害企業を公表し、厳重な信用喪失企業に対して政府の調達、入札分野で制限を与える。第三に、市場主体の責任を強化し、模倣品・粗悪品の製造・販売、知的財産権の侵害などの違法・犯罪行為の摘発・処罰を強化し、人々の健康や生命の安全に直結する分野における懲罰的損害賠償、巨額の罰金などの制度の導入を加速する。知的財産事件の種類に応じた賠償金の裁判規則を制定し、第三者の評価を参考にして知的財産権の損害賠償基準を合理的に決定する。第四に、知的財産権保護センターのサービスの範囲を拡大し、商標・地理的表示の登録受付、特許侵害に関する行政裁定、仲裁・訴訟事件の遠隔立案などの業務を追加し、知的財産権の出願、紛争解決の効率を向上させる。

4. 商事仲裁の専門性・国際性を高める。第一に、仲裁分野の対外開放を拡大し、海外の著名な仲裁機関が登録・届出後に特定地域に業務機関を設立し、国際商事・投資などの分野で発生した紛争に対する仲裁サービスを提供できるようにする。第二に、住宅、人員の出入国と滞在（居留）、外国為替口座の開設などの面で、海外の仲裁機関に対し便宜を図る措置を検討し打ち出す。第三に、「インターネット+仲裁」を積極的に推進し、仲裁事件管理システムを整備し、オンライン審理とオンライン伝送機能を拡大し、仲裁の効率を向上させる。

三. 組織的保障

（一）統制・リーダーシップを強化する。市・区レベルのビジネス環境最適化の業務推進メカニズムを整備し、当市の国家ビジネス環境評価組織メカニズムを強固にし、当市の主管幹部による統括・指導、主導部門および担当部門による共同推進のもと、業務パターンを形成する。各部門はそれぞれの責任を踏まえて、協同協力を強化し、一致団結して関連分野の改革を推進する必要がある。ビジネス環境の特別チームの建設を強化し、業務力を全面的に整え、各改革措置を遂行する。

（二）長期的なメカニズムを整備する。政策効果の評価に重点をおいた政策評価システムを確立・整備し、重要政策の事前・事後評価の長期的なメカニズムを確立する。ビジネス環境の業務評価を強化し、「四不両直（告知せず、挨拶せず、報告せず、同伴接待せず、現場に直接赴き、現場に直接介入する）」、公開検査および抜き打ち訪問、第三者専門機関への委託など、多様な方法を通じて、各級の政務サービスホールに対して不定期的に評価を実施し、その結果を業績管理に組み入れる。国の評価、世界銀行の評価、区レベルの評価を統合した評価指標システムを構築し、地域別のビジネス環境評価を実施する。改革が効果的に行われるよう、ビジネス環境の最適化の経験と実践を速やかにまとめて普及させる。

（三）政府と企業のコミュニケーションを強化する。専門家による諮問委員会、社会監督員、政務サービスの「体験員」の役割を十分に発揮し、常態化した情報コミュニケーションのチャネルを確立することで、改革の合理性、目標性、効果性をさらに高める。12345企業サービスホットラインをベースに、企業の要求に対し「迅速な苦情処理」を実施し、市場主体の問題を所定の期限内に調整・解決し、企業に対するサービスレベルを向上させる。「幹部が事務処理プロセスを体験する」活動を実施し、各区、各部門はさらに処理プロセスの問題点を調査し、常にサービス改善を図る。企業の「サービスパック」メカニズムの役割を果たし、積極的なサービス、親身なサービス、先回りしたサービスを提供し、政府と企業の間の友好的で廉潔な関係を構築する。

（四）法治の主導的かつ保護的な役割を発揮する。「ビジネス環境最適化条例」を実施し、既存の改革効果を強化する。ビジネス環境を革新する国家試行都市の建設を機に、国家の関連部門と積極的に連絡・報告を行い、関連法律・法規制の調整・実施を促進し、当市が先行して試験的に実施することを許可し、効果的で長期的に堅持できる手法を徐々に制度的規範へとアップグレードし、法治によって公正な競争環境を維持する。

（五）企業優遇政策の実行を強化する。各区と各部門は企業優遇政策を整理してリストを公表し、企業のニーズに合わせて的確に政策を推し進め、各区が企業優遇政策を発表する際は、関連する担当者および連絡先を速やかに公表しなければならない。企業優遇政策に対し「申請なしで優遇を受け、オンラインで実行する」方式を強力に推進する。政府部門間の情報共有およびビッグデータの活用により、条件を満たす企業は申請が免除され、優遇政策を直接享受することができる。政府の特別基金による補助金、重要プロジェクトの支援など、申請が必要な優遇政策について、申請要件を合理的に設定・公表し、申告書類、事務手続きを簡素化し、業界団体、商工会などの機関を招待して企業優遇政策の申請プロセス、処理ガイドラインなどの政策解説を行い、「1回の申告ですべての手続きをオンラインで行い、迅速に実行する」体制の実現を加速させる。

（六）宣伝研修を広く実施する。各区と各部門が率先して改革政策を発表・解説し、改革の実践と経験を速やかにまとめて公表し、政策に関する照会および理解が容易になるよう、企業と一般市民の利便性を高める。政務サービスホールの建設をさらに強化し、「小さな窓口、充実したサービス」に関する特別活動を広く実施し、第一線の従業員のサービス意識とビジネスレベルを絶えず向上させる。