12月3日午前、北京大興国際空港臨空経済区（大興）管理委員会は記者会見を行った。一連の市レベルの政策が同区で実施されることにつれて、同区はチャンスを掴み、国際一流のビジネス環境を構築し、2つの自由貿易区及びサービス業開放拡大モデル区の建設を推進し、全力でグローバルイノベーション資源の集積地を作り上げ、よりハイレベルの対外開放を推し進め、首都を国の新たなゲートに作り上げることに取り組んでいる。人民網が伝えた。　

このほど、北京市政府は「北京大興国際空港臨空経済区（北京部分）制御性詳細計画（ブロックレベル）」を正式に批准したことは、臨空経済区の建設が新しい段階に入ったことを示している。一つの計画、一つの基準に基づき、整合性のある建設を展開し、臨空経済区を京津冀協同発展の新たなハイライトにつくり上げる。

臨空経済区の計画範囲は約50平方キロメートルの北京にある部分であり、臨空経済区の全体管理・制御区の約497平方キロメートルの北京にある部分をも研究対象とする。そのほか、約15平方キロメートルの土地を戦略的留保地とし、国家レベル及び市レベルの重大プロジェクト、将来の重大技術革新などに必要な空間資源を予め確保しておく。