先日、2024年駐中国外交官、商工会議所、外資系企業が参加する北京「両区」（国家サービス業開放拡大総合モデル区、中国（北京）自由貿易試験区）サロンイベントでは、北京市初の「グローバルサービスパートナー」として13社の外資系企業は認定プレートが授与された。北京は、国際経済貿易活動を促進し、経済のグローバル化を推進するサービス業の開放が果たす重要な役割を十分に発揮し、「北京サービス」のグローバルサービス能力を持続的に向上させる。

さまざまなサービス業関連企業やサービス機関に質の高い統合サービスを提供し続けるために、北京市は今年3月、「グローバルサービスパートナープラン」を全面的に開始した。同プランは「1+9+8」の枠組みで展開され、「1」とは1つの目標・ビジョンを意味し、首都の機能的位置づけにふさわしい各種サービス業関連企業やサービス機関を集積させ、育成することを指す。「9」とは「両区」の建設に向けて、科学技術サービス、文化観光サービス、情報サービス、金融サービス、教育サービス、健康医療サービス、専門サービス、航空サービス、商業・貿易サービスなど9つの主要サービス業分野でグローバルパートナーを募集することを指す。「8」とは、政府と企業の上層部対話、コンサルティング、政策マッチング、要望対応、プロジェクト展開、市場資源の結合など、パートナーに8つの統合サービスを提供することを指す。

現在、13社の外資系企業が北京市初の「グローバルサービスパートナー」として認定され、その中には、インテル、モルガン・スタンレー、クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド、阿中之門、スイス・リー、デロイト中国、BMW中国、トヨタファイナンス、ネスレ中国、バイエル中国、ファイザーグループ、スワイヤー中国、ノボザイムズが含まれる。

「両区」の建設は外資系企業の発展のためにオープンかつ革新的な産業政策をもたらし、心に響く「北京サービス」を提供している。3年以上にわたる「両区」の建設により北京で100社以上の多国籍企業が外資系研究開発センターを設立し、6000社以上の外資系企業が北京で発展を遂げ、北京に本社を置くフォーチュン・グローバル500社の数は依然として世界の都市の中で最も多い。北京は海外の国際商工会議所に向けて、17ヵ所の「両区」グローバル連絡拠点を設立し、1千社以上の海外企業にサービスを提供しており、国際的な友好関係がますます拡大している。

（情報提供：北京日報）