このほど、「北京商務中心区の質の高い発展を促進する若干の措置」（以下「措置」）が改訂された。

「措置」では、「両区（国家サービス業開放拡大総合モデル区、中国（北京）自由貿易試験区）」の建設に関する複数の政策がもたらす優位性を十分に発揮し、本部経済、国際金融、商業圏建設、外資誘致・利用などの分野の発展推進を重点とし、政策指導、市場主導、資金支援、貢献奨励を強化するとしている。

本部経済能力のレベルアップに関して、「措置」では、トップ企業を積極的に誘致し、機能性本部の新設を奨励し、本部企業の特色ある発展を推進し、本部企業の越境貿易の発展を支援するとしている。そのうち、新たに選出または入居した中国サービス業、製造業、民間などの「トップ500」、ソフトウェア・情報技術サービス競争力トップ100、中国インターネット企業総合実力指数トップ100などのランキングにランクインしたトップ企業本部、および新たに設立または入居した中央企業本部およびその二級以上の子会社に対しては、最大500万元の一時金として奨励金を与える。

国際金融集積区の建設に関して、「措置」では、デジタル人民元のシーン応用を積極的に推進し、越境人民元業務のイノベーションと普及を後押しし、金融成果とメカニズムのイノベーションを奨励するとしている。そのうち、CBDエリアでデジタル人民元のシーン応用を展開し、モデル効果が得られた商業主体に対しては、認定した上で一時金として10万元の奨励金を与える。区級以上の部門により認められた応用シーンについては、奨励基準を20万元に引き上げる。

一流かつ1000億元規模の国際級商業圏の建設に関して、「措置」では、優良なブランド企業の入居誘致を拡大し、新興およびサービス消費の育成を強化し、地域消費環境を最適化し、デジタル化商業サービスレベルを向上させ、文化芸術消費環境を整備するとしている。そのうち、国際的に有名な商業ブランドの直営店、有名なファッション消費ブランドの直営店を誘致し、認定した上で最大300万元の支援金を与える。

外資の誘致と利用の強化に関して、「措置」では、越境投資開放の試行を奨励し、既存企業の格上げと規模拡大を促進し、外資専門サービス機関を集積させるとしている。そのうち、新たに設立、入居しまたは新たに試行資格を取得し、かつ法に基づき登記・届出された適合国境外投資事業有限責任組合（QFLP）に対しては、一時金として最大100万元の奨励金を与える。

世界一流のビジネス環境先行モデル区の構築に関して、「措置」では、外資発展要素の支援とサービス保障を強化し、ハイエンドサービス業および専門サービス機関の集積を強化し、質の高いオフィスビル空間の構築を奨励し、国際化発展モデルを完備し、国際専門人材の育成環境を最適化するとしている。そのうち、世界または国内トップ10の法律サービス、会計監査・評価サービス、人材サービス、信用サービス等の専門サービス企業が入居し発展を遂げた場合、一時金として最大500万元の奨励金を与える。

「措置」では、北京CBD機能区および金盞国際協力サービス区の範囲内で経営を規範化する、独立した法人格を有する企業・事業組織または民営非企業組織・社会団体等を支持する。

（情報提供：北京日報）