北京市は7年連続で1500件以上のビジネス環境改革措置を実施してきた。良好な発展環境は企業の発展への確信を強めた。北京で1日に新設される科学技術型企業の数は337社に達し、平均5分足らずで1社の科学技術企業が誕生している。

外資系企業の設立手続きの所要日数が2～3カ月から最短1日に短縮

「北京市は商事制度の改革を継続的に深化させ、一括手続き、承諾手続き、オンライン手続きを積極的に推進している。」「完全オンライン化」による企業設立関連手続きの対象範囲は絶えず拡大し、会社設立手続きをオンラインで行った企業の割合は9割を超え、外資系企業の設立手続きの「完全オンライン化」を率先して実現し、所要日数は2～3カ月から最短1日に短縮された。40の業界において「一業一証」を全面的に普及させ、関連書類を平均50.6%、所要日数を71.5%削減した。

5年間で証明書を320件以上削減

「北京市は行政のデジタル化を積極的に推進し、全方位的に世界一流の行政サービス体系を構築している。」このうち、市級60部門のすべての政務サービス事項が政務サービスホールで取り扱われており、総合窓口を2万5000カ所設立し、総合受理率は100%に達している。機密事項にかかわる特殊な場合を除き、市・区の2級政務サービス事項の「完全オンライン化」率は100%に達している。新生児の出生、義務教育学校への入学、飲食店の開業など62の「一事項」では1度の申請、並列処理、1度で完結を実現し、今年に入ってからの「一事項」の月平均取扱件数は48万件を超えた。データによると、北京市は5年間で取扱事項を60%以上削減し、所要日数を71%削減し、関連書類を74%削減し、証明書を320件以上削減し、企業や市民が窓口へ行く手間をさらに削減し、よりスピーディーな処理を実現した。

122件の海外職業資格を認可

ここ数年、同市は外資の安定化・投資利便化改革、外資系研究開発センターの発展奨励等の一連の措置を打ち出し、マルチレベルの外資系企業の常態化サービスメカニズムの構築・整備に取り組んでいる。2023年末時点で、北京市内の多国籍企業のエリア本部数は245カ所に達し、同市の外資系研究開発センターの総数は149カ所に達している。

越境貿易の利便化の面では、同市は全国に先駆けて「直取り（船側直接引き上げ）」、「到着地で直接積み込み」、「事前申請」フォールトトレランスメカニズムなど5項目の改革を推進し、継続的に普及させ、空港の出入境審査場で「機坪直接引き上げ」試行を展開し、国内通関地の輸出貨物の出入り引き継ぎ段階を従来の4回から1回に圧縮したほか、首都国際空港と大興国際空港を連結するデュアルハブ空港電子貨物輸送プラットフォームを建設し、送り状申請、貨物追跡などの「ワンストップ」サービスを提供し、車両の入出口の平均所要時間を50%短縮した。

同市は122件の海外職業資格を認可し、外国人就労許可・就労類居留許可の「一括申請」を全面的にカバーし、手続きの所要日数を17業務日から5業務日に短縮した。首都国際空港と大興国際空港に設立された海外来賓決済サービスモデル区では、海外発行カードのカード決済などの業務を累計45万件取り扱った。

5年間で10万件近くの企業からの要望を解決

ここ数年で、同市は全方位的な企業サービス体系を構築し、各種企業の難題を解決して実務をサポートし、企業インクルーシブサービスルートを構築・整備している。12345企業サービスホットライン機能を絶えず向上させることで、5年間で企業に情報照会、政策解説、問題処理、苦情通報などのサービス事項の取扱件数は42万件を超え、企業訪問件数は7万8000回に達し、9万9000件の企業からの要望や問題を解決した。

（情報提供：北京日報）