今年1月から7月までに北京で新設された外資系企業は前年同期比19%増の1095社にのぼり、北京の質の高い発展に新たな原動力と活力をもたらしている。

複数の政策が中国•海外の投資家に新たな機会をもたらす

北京市は引き続き中国全国のサービス業の開放拡大の先頭を切って道を切り開いている。中国全国に先駆けて付加価値通信サービスの対外開放拡大試行の実施と、外資系独資病院の設立が承認され、外商投資企業が人体幹細胞や遺伝子診断・治療技術の開発・応用に携わることが許可された。このような政策は、多くの中国・海外の投資家に新たなビジネスチャンスをもたらしている。

今年に入ってから、世界的に有名な技術移転機関であるシュタインバイスの中国本部が北京に設立されたほか、多国籍企業のバリアン・メディカルシステムズのエリア本部も設立され、全国初の外商独資証券会社のスタンダードチャータード証券が新たに設立され、中国で二番目の中外合弁銀行カード決済機関である万事網聯が本格的に事業を展開した。一連の代表的なプロジェクトが北京で順調な進展を見せている。

世界一流のビジネス環境の構築が加速

企業が北京に進出する要因の一つとして、一流のビジネス環境が挙げられる。近年、北京は様々な政策を打ち出しており、投資家を引き付けている。例えば、「北京市外商投資条例」を公布・実施し、外商投資に関する合法的権益の保護を一層強化した。また、北京国際商事仲裁センターの建設を全面的に推進し、北京国際紛争解決発展センターを開設したほか、「グローバルサービスパートナー計画」を実施し、モルガン・スタンレーなど13社に「北京市グローバルサービスパートナー」の認定プレートを授与し、政府と企業のハイレベル対話への参加など8つの統合サービスを提供している。このほか、40回以上の外資系企業の「円卓会議」において、外資系企業の責任者による問題提起や意見・提案などがワンタッチで関連機関へ届けられた。

「両区」の建設では全段階の改革を一貫して推進

良好なビジネス環境の構築以外に、「両区（国家サービス業開放拡大総合モデル区、中国（北京）自由貿易試験区）」の建設は投資、貿易、人材、資金、知的財産権といった重要な要素を中心に、全段階の改革を一貫して推進している。

北京市では、クロスボーダー融資利便化の試行、資本項目収入の支払利便化、証券会社の外貨決済・販売の試行、さらに多国籍企業の人民元・外貨資金プールの試行などの利便化政策が相次いで実施され、引き続き深化されている。多くの政策措置が中国全国で初めて発表され、実施された。例えば、海外職業資格認可目録が全国に先駆けて発表され、段階的にアップグレードされている。また、シーン化されたフィールド級の自由貿易試験区データ越境移転ネガティブリストが初めて発表された。これらの措置は、経済貿易協力の促進や人的往来の円滑化などにおいて、重要な役割を果たしている。

次のステップとして、北京市は「両区」の建設を中心に、制度型開放を着実に推進し、革新的で統合的な取り組みをさらに展開することを目指す。これにより、中国のより高いレベルの開放型経済の構築のために新たな経験を積み重ね、首都の質の高い発展に新たな原動力をもたらす。

（情報提供：新京報）