北京大興国際空港の強みを生かして発展する臨空経済区の勢いが急速に増している。臨空区、自由貿易区、総合保税区の「3区」政策の相乗効果により、立地条件に恵まれた臨空経済区は新たな企業集積発展エリアとなっている。

企業を定着させた6つの専門パーク

2019年9月25日、北京大興国際空港が正式に運営を開始した。さらに、わずか1年余りで、北京自由貿易区イノベーションサービスセンターが正式に開業した。その主な機能は産業インキュベーション、金融革新、革新モデル、計画展示及び工業団地への関連サービスである。

同イノベーションサービスセンターは、再生医学産業パーク、医療機器産業パーク、国際航空本部パーク、国際バイオ医薬パーク、56度バラパークと共に臨空経済区の6つの専門パークを形成している。現在稼働中のパークの敷地面積は42万平方メートル、建設中のパークの敷地面積は40万平方メートル、3年以内に100万平方メートルの産業パークの開発が完了する見込みだ。企業が入居後すぐに研究開発、生産、事務などに取り掛かることができ、定着・発展を後押しする環境が整っている。

企業コストを30%削減した保税の優位性

大興国際空港臨空経済区の総合保税区内に位置する国際バイオ医薬パークは、第1期の建築面積が10万平方メートルを超え、バイオ医薬、医療機器の研究開発・生産をカバーする産業クラスターを形成しつつある。

初の入居企業である北京カルス（KARs）医療機器有限公司の宿瀚奇総経理は、「これは本社が行った最も正しい選択の一つだ」と明言した。同社は原材料を主に海外から調達しているため、生産・加工を総合保税区に移した場合、研究開発、設備、原材料はすべて保税状態となり、総合保税区外の場合と比べ、企業コストを約30%削減することができる。

「3区」の政策の相乗効果により、生命健康産業の発展に優れた環境を提供している。現在、園内にはカルス医療機器、意勝生物などの企業が入居しており、臨空区大興エリアが産業クラスターの形成を促すための堅固な基盤が築かれている。

300件余りの行政審査認可の権限委譲

大興国際空港は北京・天津・河北の協同発展において重要な役割を果たしている。空港の強みを活かして発展する臨空経済区は、計画面積が150平方キロメートル、航空物流区、科学技術革新区、サービス保障区という3つのグループが計画されている。この地域では、北京市と河北省の協力の下に完成しなければならないことが多い。

革新的かつ最適化された審査・認可サービスによる協同発展が推進されており、現在、北京・河北はすでに300件余りの省（市）級、市（区）級の行政審査認可の権限を臨空区大興エリア及び廊坊エリアに委譲し、審査認可機能を集中的に行使している。

審査・認可プロセスも最適化されている。関係担当者によると、臨空区内の大興区エリアでは審査・認可段階が大幅に最適化され、審査・認可に要する時間も短縮され、所要日数は20～30業務日から0.5業務日に短縮された。

（情報提供：北京日報）