北京初となる海外仲裁機関駐在員事務所である、香港国際仲裁センター北京駐在員事務所の開業式が12月16日に北京国貿大酒店で行われた。

香港国際仲裁センターは世界的に有名な、アジア太平洋地域におけるトップレベルの国際仲裁機関であり、北京駐在員事務所にとって北京CBDへの進出は、その発展過程における重要なマイルストーンであり、仲裁の国際化が進む北京の対外開放と包容力を示している。

取材によると、国際商事仲裁センターの建設を後押しする取り組みにおいて、北京市は制度・政策による保障を強化し、仲裁の対外開放を大いに支持し、「北京市の法律サービス業発展環境の改革・最適化に関する若干の措置」、「中国（北京）自由貿易試験区における海外仲裁機関の業務機関設立に関する登録管理弁法」などの公文書を相次いで公布し、就労・居留、出入国などにまつわる一連の政策を改善させてきた。また、「北京市司法局による仲裁業務に対する指導監督の強化に関する意見」を公布し、仲裁機関の法に基づく独立した業務展開を適切に保障している。同時に、北京市は「北京市国際商事仲裁センター建設条例」といった地方立法の推進を加速し、仲裁法制のイノベーションを積極的にサポートする。一連の良好な政策の後押しを受けて、香港国際仲裁センター北京駐在員事務所の登録が完了し、北京初となる海外仲裁機関駐在員事務所として認定された。

将来的に、香港国際仲裁センター北京駐在員事務所は北京市「両区（国家サービス業開放拡大総合モデル区、中国（北京）自由貿易試験区）」政策の優位性を生かして、朝陽区の法律サービス集積区に積極的に進出し、「一国二制度」の枠組みの下で香港仲裁制度の優位性を発揮し、香港と本土の法律および仲裁界の交流・協力を促進する新しいプラットフォームとなるよう目指し、北京市の国際商事仲裁センターの建設を積極的に後押ししていく。

（情報提供：北京日報）