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国家税務総局北京市税務局、市財政局、市人的資源社会保障局、中国人民銀行北京市支店、市医療保障局はこのほど、『社会保険料の申告・納付手順の最適化・簡素化に関する公告』を共同で発表した。2024年1月1日より、社会保険料の申告・納付手順は、納付者が税務部門に直接申告・納付する形へ最適化・簡素化され、複数の窓口を回る必要がなくなる。社会保険料の納付基数及び納付金額は、引き続き現行の計算方法に基づいて確定する。

北京市の社会保険料は現在、納付者がまず人的資源・社会保障部門、医療保障部門に申告し、両部門が納付金額を算定してから税務部門が保険料を徴収するという方式を採用している。つまり、納付者は人的資源・社会保障部門と医療保障部門にそれぞれ申告し、税務部門に納付する必要がある。新政策の実施日以降は、申告・納付の2つの社会保険事項はいずれも税務部門の取り扱いとなり、税務部門への申告・納付は納付者が直接行うことになる。さらに、納付者は自己申告制の実施日以降、税務部門の社会保険料徴収管理情報システムを利用して、保険料納付基数となる個人の給与額、納付情報の明細等の照会・確認ができるようになり、個人の合法的権益の保障がより強化される。

公告によると、自己申告の適用対象となる保険料は次の2種類となる。一つ目は使用者（企業、官公庁・政府系事業組織、民営非企業組織、社会団体、従業員を雇用している個人事業主などを含む）及びその従業員が納付する企業従業員基本養老保険料、官公庁・政府系事業組織基本養老保険料、従業員基本医療保険料（出産保険料を含む）、労災保険料、失業保険料及びその他の追加社会保険料などである。二つ目はフレキシブルワーカー（従業員を雇用していない個人事業主、勤務先で従業員基本養老保険、従業員基本医療保険、失業保険に加入していない非全日制従業員及びその他のフレキシブルワーカーを含む）が納付する従業員基本養老保険料、失業保険料、従業員基本医療保険料である。

このうち、使用者は毎月10日から25日までに直接税務部門に社会保険料を申告・納付する必要があり、従業員の個人負担分は、使用者が社会保険に関する法令に基づき源泉徴収を行う。フレキシブルワーカーは自主納付または一括控除のいずれかの方式を選択して、毎月8日から25日までに税務部門に社会保険料を納付する必要がある。

注意事項として、税務部門では関連情報システムのアップグレードのため、2023年12月27日0:00から2024年1月1日8:00まで、社会保険料の照会、証憑及び関連証明書の印刷業務の受付を全市で一時停止する。また、2023年12月25日20:00から2024年1月1日8:00まで、人的資源・社会保障部門ではオンライン・オフラインによる社会保険登録に関する業務の取り扱いを一時停止するほか、医療保障部門では従業員基本医療保険（出産保険を含む）、都市・農村住民基本医療保険などのオンライン・オフラインによる社会保険登録に関する業務の取り扱いを一時停止する。

税務部門は納付者に多様な申告・納付手段を提供している。使用者は社会保険料管理アプリ、北京市電子税務局、社会保障ホールの税務窓口、税務サービスホール等を通じて申告・納付等が行えるほか、商業銀行を通じて保険料を納付することもできる。フレキシブルワーカーは社会保険登録を行った後、北京市電子税務局、「京通」ミニプログラム、社会保障ホールの税務窓口、税務サービスホール、北京税務のWeChatサービスアカウントなどを通じて、税務部門へ申告・納付などを行えるほか、商業銀行を通じて保険料を納付することもできる。

（情報提供：北京日報）